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小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題 市の上層部や労働組合はなぜ見逃してきたのか

2017/02/06 15:53
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などと書かれたそろいのジャンパーを作成し、保護利用者世帯の家庭を訪問するときに着用していた問題が発覚し、波紋を広げている。 このたび報道された同市職員らは、10年前から担当係長の発案によって保護課ぐるみで作成し、その後配属された職員も含め計64人が購入。さらに夏用のポロシャツの袖にも「保護なめんな」を意味する「SHAT」の文字をプリントしたものを着用していたこともわかった。 これらのジャンパーなどには、ほかにも「..

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【利根川心中事件】生活保護法は機能したのか?裁判所はどこまで踏み込んだのか?

2016/06/25 06:12
自らも死を決意した47歳の娘が、介護が必要な両親を車に乗せ利根川に入水、両親が死亡したいわゆる「利根川心中事件」の判決公判が一昨日(23日)開かれた。 ひとり生き残った娘は、母を殺害し、父の自殺をほう助した罪などに問われた。被告となった娘に対し、さいたま地裁(松原里美裁判長)が言い渡した判決は、懲役4年の実刑だった。 弁護側が一家の暮らしてきた経緯を重視し、執行猶予を求めていた中で下された実刑判決は、本当にこれでよかったのかという疑問が湧く。 この事件に関しては..

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アベノミクス失敗で幕を閉じた国会 疑惑を隠して参院選になだれ込む 

2016/06/02 23:59
伊勢志摩サミット、オバマ広島訪問、消費増税再延期と続いたアベ劇場は、内閣支持率を7ポイントも上げるという〝離れワザ”を見せ、昨日、今年の通常国会の幕を閉じた。 これによって政治の焦点は、安倍が仕組んだ通り「消費税を再び延期することについて有権者の信を問いたい」とする参院選になだれ込むことになった。 安倍首相が国会閉幕後の記者会見で明らかにした増税見送りの根拠として、途上国経済の減速など、世界経済の下振れリスクを挙げた。 だがこれは真っ赤な嘘だ。中国やインドなどの発展..

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「アメリカにとって本当の脅威とは何か」を鋭く指摘したカニンガム記者の記事(『マスコミに載らない海外記事』より)

2016/05/18 03:04
今日は「マスコミに載らない海外記事」サイト(5月16日)に和訳されて掲載された国際問題専門誌「The Strategic Culture」のコラムニスト、フィニアン・カニンガム記者の記事を転載します。 米国政府の近年の軍事支出は年間約6000億ドル(65.4兆円=1ドル109円〔17日〕換算)に上り、米政府予算の半分以上、全世界の年間軍事支出の3分の1を優に超える巨額だ。 米国の“軍産複合体”が指摘されるようになって久しいが、それが今や「米国社会と経済の中心的かつ決定的な..

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【パナマ文書】そこまで言って、自分の身は大丈夫かい?アソー財務相

2016/05/17 01:45
日本で13万部を超える大ベストセラーを記録した著書『21世紀の資本』で、19、20世紀の各国のデータを分析して、資本家の富の伸び率と労働者の賃金の上昇率を比較したフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。 15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集・分析したピケティ理論の核心は、株や不動産、債券などへの投資が財産の増大をもたらし、その増大する率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも常に高くなるというものだ。 いわゆる「ピケティの不等式“ r(資本収益率)>g(所得成長率)”」..

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【エンゲル係数急上昇】いい加減目を覚まそう!増税と戦争の党から日本を取り戻そう

2016/05/16 00:32
家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」の上昇が急だ。 総務省の家計調査で現れた家計の中に占める食費の割合(エンゲル係数)の数字は、今年3月(2人以上の世帯平均)で24.5%。3年前の21.9%から2.6ポイント上がったものが、昨年度は24.3%となり、今年3月までにさらに0.2ポイント上昇したことになり、ブレーキがかからない。 エンゲル係数は、生活にゆとりがあると低く収まるが、生活水準が低いと上昇する。毎月総務省から発表され、食費が家計支出に占める割合を表して..

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