六日の菖蒲

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などと書かれたそろいのジャンパーを作成し、保護利用者世帯の家庭を訪問するときに着用していた問題が発覚し、波紋を広げている。 このたび報道された同市職員らは、10年前から担当係長の発案によって保護課ぐるみで作成し、その後配属された職員も含め計64人が購入。さらに夏用のポロシャツの袖にも「保護なめんな」を意味する「SHAT」の文字をプリントしたものを着用していたこともわかった。 これらのジャンパーなどには、ほかにも「..

続きを読む

【柏崎刈羽原発】防潮堤 液状化の恐れ　地震対策見直し 審査遅れ必至（東京新聞2016年10月18日朝刊） 東京電力柏崎刈羽原発【新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏（49）が当選し、再稼働のめどは立たない。 （柏崎刈羽..

続きを読む

麻生太郎がまたしてもバカ発言をしたそうだ。 17日の北海道小樽市内で開いた自民党支部の支持者たちの集まりで、「90歳になって老後が心配などわけのわからないことを言っている人がいる。いつまで生きるつもりか」と悪態をついた。 90歳であろうと100歳であろうと、これからまだ先を生きていこうとしている人に向かって、「いつまで生きるつもりか」とは、高齢者の人格を破壊するあまりにもひどい暴言だ。 80歳であろうと70歳であろうと、あるいはもっと若くても不治の病に侵され..

続きを読む

今日は「マスコミに載らない海外記事」サイト（5月16日）に和訳されて掲載された国際問題専門誌「The Strategic Culture」のコラムニスト、フィニアン・カニンガム記者の記事を転載します。 米国政府の近年の軍事支出は年間約6000億ドル（65.4兆円＝1ドル109円〔17日〕換算）に上り、米政府予算の半分以上、全世界の年間軍事支出の3分の1を優に超える巨額だ。 米国の“軍産複合体”が指摘されるようになって久しいが、それが今や「米国社会と経済の中心的かつ決定的な..

続きを読む

これが政治団体「国民怒りの声」の7つの基本政策だ。 政治団体「国民怒りの声」を立ち上げることを表明した小林節・慶応大名誉教授が9日に発表した安全保障関連法廃止などの7つの基本政策は、政治が向かうべきベクトルが安倍政治と真逆な方向であることを示している。 小林氏は会見冒頭に読み上げた設立宣言で、真っ先に安保法に言及し、廃止を訴えた。 「安倍政権は、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。権力を一時的に託されただけの政治家が憲法を無視し、勝手に行動を始めた..

続きを読む

何なんだよ日本。1億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍できねーじゃねーか。 全国の待機児童を抱える父母の声を代弁したこのインターネット投稿で、改めてクローズアップされた保育園・幼稚園の人手不足問題だが、その原因はそこで働く保育士の低賃金と待遇の劣悪さであることは明らかだ。 子どもの命を預かる重要さが伴うだけに、国家資格を取らなければならない半面、延長保育や親の意見への対応なども求められるハードな仕事でありながら、報酬は他の職種に比べ格段..

続きを読む