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【「共謀罪」閣議決定】ここまで来た、“治安維持法”の復活を告げるアベの大暴走

2017/03/22 23:20
1925(大正14)年、時の政府は普通選挙法というアメを成立させるのと抱き合わせに、強烈なムチとなる治安維持法を同時に制定した。 この法律は、国民の自由な政治的意思を表明する機会を奪い、政府に反対する運動を徹底して取り締まることを目的としたものだった。 初の普通選挙が行われた直後の1928年3月、全国一斉に、天皇制に反対する国民や共産主義者、無政府主義者らに対する弾圧を行った。この法律により、約1600人が一気に検挙され、追い打ちをかけるように、成立してまもな..

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【PKO撤退表明】治安状況と撤退時期を偽装―アベは自衛隊を安保法の“試供品”として私兵化

2017/03/11 16:10
政府は、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊を、5月末をめどに撤収させることを決めた。 部隊が活動する首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が再三発生し、陸自部隊の宿営地付近でも銃撃戦が展開されるなど治安の悪化が指摘されていた。 だが昨日、部隊の撤退を発表した安倍シンゾ首相は記者団に、陸自が担当する施設整備が一定の区切りがついたことをその理由として挙げ、また、同日記者会見した菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らも、「治安の悪化が..

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【共謀罪全容判明】人間の“内心”を取り締まりの対象とし、日本を戦前の暗黒社会に変質させる

2017/02/28 23:41
世間とマスコミの注目が「金正男暗殺事件」と「アベ・森友(アベ友)学園事件」に引き付けられている間に、「共謀罪」が来月10日には閣議決定の運びであることが報道された。 それに伴い、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかとなった(法案の抜粋は下記の東京新聞記事中に掲載がある)。 (東京新聞) 「共謀罪」法案は、過去において政府が3回(2003年、04年、05年)国会提出したのに加え、与党も06年に政府案を2回修正した「再修正案」を提出しているが..

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【原発事故処理費40兆円】秘密保護法と安倍小學院スキャンダルの渦中で進む情報隠蔽工作

2017/02/26 23:50
今日は原発事故に関連する東京新聞と毎日新聞の記事計3本を、記憶にとどめる意味で書きとめておく。 最初は、東京新聞の集計によると、東電福島第一原発事故の処理費用が40兆円に拡大しそうだというものだ。 私は事故発生後1ヶ月ほどして全体像が見えてきたころ、各マスコミが「事故処理費用10兆円規模」と報じているのを見て、絶対にそれでは済まないだろうと直感していた記憶がある。そう思った人は、私に限らず多かったはずだ。 原発サイトの復旧ばかりでなく、人が住めなくなる土地や..

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憲法の理念を生かした「平和に生きる権利」宣言、国連総会で採択 アベ政権が反対した理由とは?

2017/02/19 23:50
(「そしてすべてを失う子供たち」国連UNHCR協会) 国連総会は昨年12月19日、「平和への権利宣言」を賛成多数で採択したことが、今日の東京新聞1面で報じられた。 「すべての人は、すべての人権が保証され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」(第1条)。 誰にでも「平和に生きる権利」があり、保証される。こんな当たり前のことが、記事を読んで、いままで顧みられなかったことに気が付き、愕然とした。 いま世界では、例えば日本の国会で問題となっている「..

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「しまい過ぎた」では済まない“南スーダン日報” PKOを利用して軍が政治を凌駕する日

2017/02/18 22:49
17日に行われた衆院予算委員会集中審議で、「PKO部隊日報隠ぺい疑惑」に関連して安倍シンゾ首相は、「探し方は不十分だったが、隠す意図はなかった」と答弁する稲田朋美防衛相をかばい、「稲田氏は安全保障政策を任せるに足りる。日報などの指摘もあるが、しっかり事態に対処できると信頼している」と持ち上げた。 この内閣の最も危険なところは、事態の重要性を全く理解しないアベ首相の、この“ノー天気ぶり”にある。 防衛省はこれまで「廃棄済み」としてひた隠しに隠していた南スーダン派遣部..

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