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核兵器禁止条約に真正面から反対する日本政府 これで北朝鮮の核開発に反対できるのか

2017/03/29 23:34
1月に誕生した米トランプ政権は、「核能力の強化」を掲げる、核軍縮どころか核軍拡も厭わない危険な政権だ。 日本のアベ政権は、そんなトランプ政権に国連の場で歩調を合わせた。その意味では、アベの2月訪米と日米首脳会談の“成果”が、早くも現れたと言える(あくまでも「トランプにとって」という意味でだが)。 3月27日から始まった国連本部での「核兵器禁止条約」交渉会議で、日本代表の高見沢軍縮大使は交渉への不参加を表明した(この軍縮大使、肩書詐称の疑いが濃い)。 その理由..

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【「共謀罪」閣議決定】ここまで来た、“治安維持法”の復活を告げるアベの大暴走

2017/03/22 23:20
1925(大正14)年、時の政府は普通選挙法というアメを成立させるのと抱き合わせに、強烈なムチとなる治安維持法を同時に制定した。 この法律は、国民の自由な政治的意思を表明する機会を奪い、政府に反対する運動を徹底して取り締まることを目的としたものだった。 初の普通選挙が行われた直後の1928年3月、全国一斉に、天皇制に反対する国民や共産主義者、無政府主義者らに対する弾圧を行った。この法律により、約1600人が一気に検挙され、追い打ちをかけるように、成立してまもな..

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【共謀罪全容判明】人間の“内心”を取り締まりの対象とし、日本を戦前の暗黒社会に変質させる

2017/02/28 23:41
世間とマスコミの注目が「金正男暗殺事件」と「アベ・森友(アベ友)学園事件」に引き付けられている間に、「共謀罪」が来月10日には閣議決定の運びであることが報道された。 それに伴い、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかとなった(法案の抜粋は下記の東京新聞記事中に掲載がある)。 (東京新聞) 「共謀罪」法案は、過去において政府が3回(2003年、04年、05年)国会提出したのに加え、与党も06年に政府案を2回修正した「再修正案」を提出しているが..

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憲法の理念を生かした「平和に生きる権利」宣言、国連総会で採択 アベ政権が反対した理由とは?

2017/02/19 23:50
(「そしてすべてを失う子供たち」国連UNHCR協会) 国連総会は昨年12月19日、「平和への権利宣言」を賛成多数で採択したことが、今日の東京新聞1面で報じられた。 「すべての人は、すべての人権が保証され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」(第1条)。 誰にでも「平和に生きる権利」があり、保証される。こんな当たり前のことが、記事を読んで、いままで顧みられなかったことに気が付き、愕然とした。 いま世界では、例えば日本の国会で問題となっている「..

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日米首脳会談より実入りの多かった「トランプ・習近平電話会談」 沖縄の基地撤去でパラダイム転換を図れ

2017/02/11 17:22
安倍シンゾ首相は10日、トランプ米大統領との初の首脳会談に臨んだ。 会談終了後そろって共同記者会見したアベは、焦点の一つだった通商問題、とりわけ自動車貿易については、多くの日本企業がアメリカ国内での雇用を創出しているとしたうえで、高い技術力で米国内の雇用の創出に貢献できるとして理解を求めた。 国会でも議論を呼んだGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の積立金を、米国の雇用創出のためのインフラ整備に投資するかどうかの点については、会見では触れられなかった模様だ。..

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マティス米国防長官に「尖閣」と「駐留経費」で手の内を見透かされても有頂天のアベ・稲田組

2017/02/05 15:56
こと日本と米軍関係者との間には、国境がない。米軍と何らかのつながりのある関係者なら、日本への入国は全くのフリーパスだ。彼らは何のチェックも受けずに都心へ入ってくる。 米軍やアメリカ政府の関係者は、横田や横須賀などの米軍基地に降り立ち、そこから車で1時間ほどの東京都心・六本木にある「赤坂プレスセンター」と称されるビルに入る。しかも、車で1時間もかけたりはしない。軍用ヘリで横田や横須賀の基地から直行するために、ビルの屋上には専用のヘリポートがしつらえてある。 そこから..

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