六日の菖蒲

今日の東京新聞は、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質を含むいわゆる「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町が洪水の恐れのある浸水想定区域で一時保管していると報じている。 栃木県内の指定廃棄物の総量は1万3500トンを超すが、そのうち塩谷町にあるのは22・8トンで、その全量が、町が農家から引き取った牧草。放射性物質濃度は1キログラム当たり１万6000ベクレルもあり、2014年2月から町有地に置いままになっているという。 この保管場所からわずか50メートルのところには、..

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今日は原発事故に関連する東京新聞と毎日新聞の記事計3本を、記憶にとどめる意味で書きとめておく。 最初は、東京新聞の集計によると、東電福島第一原発事故の処理費用が40兆円に拡大しそうだというものだ。 私は事故発生後1ヶ月ほどして全体像が見えてきたころ、各マスコミが「事故処理費用10兆円規模」と報じているのを見て、絶対にそれでは済まないだろうと直感していた記憶がある。そう思った人は、私に限らず多かったはずだ。 原発サイトの復旧ばかりでなく、人が住めなくなる土地や..

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『チェルノブイリの祈り』『戦争は女の顔をしていない』『セカンドハンドの時代――「赤い国」を生きた人々』など、数々の衝撃的な作品を発表し、2015年ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏が日本を訪れている。 1986年のチェルノブイリ原発事故から三分の一世紀近く、事故に遭遇した人々の悲しみと怒りをつぶさに見続けてきた作家は、同時にまた、1991年のソ連崩壊直後から20年以上にわたり、共産主義下での人間の暮らしぶりを聞き取ってきた、時代の記..

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原発処理費総額30兆円　国民負担 既に14兆円　本紙調べ 【福島事故】【最終処分場】【核燃料サイクル】【廃炉】 （東京新聞2014年10月20日朝刊） 原発政策を進めるには原発建設費、地元負担金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃料サイクルに最低でも約30兆円かかることが本紙の調べで分かった。19日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固め..

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新潟知事選に再稼働反対派　野党系米山氏が初当選（東京新聞2016年10月17日朝刊） 任期満了に伴う新潟知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏（49）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民雄氏（67）ら無所属3新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性がある。 （新潟知事選で当選を決め、万歳する米山隆一氏） 九州電力川内原発の一時..

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政府が長年にわたり拘泥してきた、核燃料サイクルの中心となる高速増殖炉もんじゅの破たんが、隠しおおせないところにまで来た。 5年前の福島原発事故によってもろくも崩壊した原発神話と、その後の拡散した放射性廃棄物の処理や人体、環境に与える放射能の負荷と危険性の大きさから、核のサイクルのどのパートを取ってみても、有害で危険であることが、現実の形をとって証明された。 加えて、福島事故に限らず、今後も十分に起こりうる全国の原発や核サイクル事業に関する事故の処理費用の、ほぼ全額を電..

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