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核兵器禁止条約に真正面から反対する日本政府 これで北朝鮮の核開発に反対できるのか

2017/03/29 23:34
1月に誕生した米トランプ政権は、「核能力の強化」を掲げる、核軍縮どころか核軍拡も厭わない危険な政権だ。 日本のアベ政権は、そんなトランプ政権に国連の場で歩調を合わせた。その意味では、アベの2月訪米と日米首脳会談の“成果”が、早くも現れたと言える(あくまでも「トランプにとって」という意味でだが)。 3月27日から始まった国連本部での「核兵器禁止条約」交渉会議で、日本代表の高見沢軍縮大使は交渉への不参加を表明した(この軍縮大使、肩書詐称の疑いが濃い)。 その理由..

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【「共謀罪」閣議決定】ここまで来た、“治安維持法”の復活を告げるアベの大暴走

2017/03/22 23:20
1925(大正14)年、時の政府は普通選挙法というアメを成立させるのと抱き合わせに、強烈なムチとなる治安維持法を同時に制定した。 この法律は、国民の自由な政治的意思を表明する機会を奪い、政府に反対する運動を徹底して取り締まることを目的としたものだった。 初の普通選挙が行われた直後の1928年3月、全国一斉に、天皇制に反対する国民や共産主義者、無政府主義者らに対する弾圧を行った。この法律により、約1600人が一気に検挙され、追い打ちをかけるように、成立してまもな..

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【PKO撤退表明】治安状況と撤退時期を偽装―アベは自衛隊を安保法の“試供品”として私兵化

2017/03/11 16:10
政府は、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊を、5月末をめどに撤収させることを決めた。 部隊が活動する首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が再三発生し、陸自部隊の宿営地付近でも銃撃戦が展開されるなど治安の悪化が指摘されていた。 だが昨日、部隊の撤退を発表した安倍シンゾ首相は記者団に、陸自が担当する施設整備が一定の区切りがついたことをその理由として挙げ、また、同日記者会見した菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らも、「治安の悪化が..

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憲法の理念を生かした「平和に生きる権利」宣言、国連総会で採択 アベ政権が反対した理由とは?

2017/02/19 23:50
(「そしてすべてを失う子供たち」国連UNHCR協会) 国連総会は昨年12月19日、「平和への権利宣言」を賛成多数で採択したことが、今日の東京新聞1面で報じられた。 「すべての人は、すべての人権が保証され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」(第1条)。 誰にでも「平和に生きる権利」があり、保証される。こんな当たり前のことが、記事を読んで、いままで顧みられなかったことに気が付き、愕然とした。 いま世界では、例えば日本の国会で問題となっている「..

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「しまい過ぎた」では済まない“南スーダン日報” PKOを利用して軍が政治を凌駕する日

2017/02/18 22:49
17日に行われた衆院予算委員会集中審議で、「PKO部隊日報隠ぺい疑惑」に関連して安倍シンゾ首相は、「探し方は不十分だったが、隠す意図はなかった」と答弁する稲田朋美防衛相をかばい、「稲田氏は安全保障政策を任せるに足りる。日報などの指摘もあるが、しっかり事態に対処できると信頼している」と持ち上げた。 この内閣の最も危険なところは、事態の重要性を全く理解しないアベ首相の、この“ノー天気ぶり”にある。 防衛省はこれまで「廃棄済み」としてひた隠しに隠していた南スーダン派遣部..

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【南スーダン自衛隊日報】「解釈改憲」が日常的になった稲田防衛相の国会“脱9条”答弁

2017/02/09 23:52
防衛省が隠しに隠していた南スーダンでの陸上自衛隊の「日報」に、現地の大統領派と反大統領派との間に「戦闘」があったことが明記されていた問題で、稲田朋美防衛相はまたしても「解釈改憲」にも匹敵する珍説を披露した。 稲田は8日の衆院予算委員会で「(日報に書かれた『戦闘』は)法的な意味における戦闘行為ではない」などとし、「国会答弁する場合は、憲法9条上の問題になる言葉を使うべきでない」との判断から「一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と意味不明な答弁をした。 憲法..

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