【EU】  【G7・多国間首脳会議・サミット】 【NATO】 【NGO・NPO】 【あらゆる差別・弾圧・抑圧・ヘイトスピーチ】 【いじめ・虐待・ハラスメント】 【こども・教育・学校】 【アフリカ】 【アメリカ】 【アメリカの世界・軍事戦略】 【アンゲラ・メルケル】 【イギリス】 【イタリア】 【ウラジーミル・プーチン】 【カナダ】 【グローバル金融・多国籍企業・タクスヘイブン】 【シビリアンコントロール】 【ジェノサイド・ホロコースト・大虐殺】 【テロと難民】 【ドイツ】 【ドナルド・トランプ】 【ナチス・ドイツ】 【バラク・オバマ】 【フランス】 【ブラック企業・過重労働・過労自殺・違法解雇】 【マスコミ・報道の独立・知る権利】 【ミサイル防御システム・イージス】 【ヨーロッパ】 【ロシア】 【世界の軍事・軍拡・武器輸出・供与】 【世界大戦・地域戦争・軍事紛争】 【世界経済・貿易・為替・通貨】 【中南米・カリブ】 【中国・台湾・香港】 【中東】 【主権在民・権利侵害】 【事件・事故】 【人権・民主主義・裁判】 【人種・民族・言語・宗教・マイノリティ】 【侵略・軍事併合・植民地】 【個の尊厳・尊重】 【公共事業・ゼネコン】 【公明党・創価学会】 【労働者・権利・賃金・雇用・失業】 【北朝鮮】 【北東・東アジア】 【医療・介護】 【原発事故・事故原因・住民避難】 【原発推進・再稼働・利権】 【原発規制・脱原発・廃炉】 【司法・検察・警察】 【国会・国会議員】 【国家主権・主権国家・条約】 【国民生活・家計・国民負担】 【国連・国連機関・PKO】 【国際機構・多国間条約】 【在日外国人・多民族共生】 【在日米軍】 【地方自治・地方政治】 【地球環境・資源開発】 【地震・災害】 【外交・首脳会談】 【大洋州】 【天皇・皇室・国旗・国歌】 【夫婦別姓・結婚・出産の選択・LGBT】 【女性・家族】 【子育て・少子社会・保育所】 【学者・文化人・芸能人・ジャーナリスト】 【宇宙・生命・科学技術・軍学共同研究】 【安保法・秘密法・共謀罪・軍国主義化】 【安倍政権】 【官僚・公務員】 【復古主義・戦前回帰】 【憲法・改憲・立憲主義・三権分立】 【戦争責任】 【拉致被害】 【排外主義・分断支配】 【放射能拡散・汚染水・人体への影響】 【政治とカネ・政治倫理】 【日本】 【日本の敗戦・占領】 【日本の武器輸出・供与・防衛装備移転】 【日本の歴代首相・政権】 【日本の海外侵略と歴史認識】 【日本の為替・貿易】 【日本の銀行・大企業・金融資本】 【日本共産党】 【日本政府・政府系機関】 【日本経済・デフレ・インフレ・物価】 【日米安保・地位協定】 【最高裁・違憲審査・統治行為論】 【東京オリンピック・スポーツ利権】 【東南アジア・南アジア】 【核の先制使用権・原爆投下】 【核兵器・核開発・核拡散】 【核燃料サイクルと核保有】 【民進党】 【沖縄米軍基地・事故・犯罪】 【法治主義・法の下の平等】 【社会保障・福祉政策】 【社大党】 【社民党】 【税・財政・金融政策】 【管理人・身の回りのこと・雑記】 【米軍基地】 【維新】 【習近平】 【自民党】 【自然破壊と環境保全・エコロジー】 【自由党(生活)】 【表現・出版・芸術の自由】 【議員報酬・特権・天下り】 【貧困・格差・生活保護】 【軍事・防衛・自衛隊】 【軍産複合体】 【通信の秘密・デジタルの権利・IT全般】 【選挙】 【野党共闘・政権交代】 【除染・核廃棄物・中間貯蔵・最終処分】 【障碍者・難病】 【集団的自衛権・海外派兵・PKO】 【電力会社・東京電力】 【電力改革・エネルギー】 【電力料金】 【靖国神社・神道・生長の家・日本会議】 【韓国】 【領土・領海】 【食料政策・農林業・水産資源保護】 【高齢者・年金・老人社会】

憲法の理念を生かした「平和に生きる権利」宣言、国連総会で採択 アベ政権が反対した理由とは?

2017/02/19 23:50
(「そしてすべてを失う子供たち」国連UNHCR協会) 国連総会は昨年12月19日、「平和への権利宣言」を賛成多数で採択したことが、今日の東京新聞1面で報じられた。 「すべての人は、すべての人権が保証され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」(第1条)。 誰にでも「平和に生きる権利」があり、保証される。こんな当たり前のことが、記事を読んで、いままで顧みられなかったことに気が付き、愕然とした。 いま世界では、例えば日本の国会で問題となっている「..

続きを読む

【地位協定】同じ敗戦国なのになぜこんなに違う?イタリア、ドイツの政府の取り組みと安倍政権

2016/05/24 16:53
沖縄県うるま市で米軍属の元海兵隊員が20歳の会社員女性の遺体を遺棄した事件で、翁長雄志沖縄県知事は23日、事件後初めて官邸で安倍首相と会談した。 席上翁長氏は「基地があるが故の犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調し、26日からの伊勢志摩サミットに合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接会談する機会を設けるよう求めた。 同時に翁長氏は、度重なる米軍関係者の凶悪犯罪が後を絶たないことを踏まえ、米兵らの特権的な法的地位を定めた日米地位協定を見直す必要性も訴えた..

続きを読む

【米軍属による凶行】沖縄 対米追従外交の極み ここに---安倍に「首相失格」の烙印が

2016/05/21 01:21
沖縄の怒り、またしても 沖縄県うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が4月28日から行方不明になっていた事件で県警は19日、与那原町の米軍属*、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)を死体遺棄容疑で逮捕した。 (*軍属=米軍の兵士ではないが米国籍を持ち、軍関係の仕事をする民間人などのことを言う) シンザト容疑者が任意で提供した車の中から、島袋さんのDNAが検出され、容疑者は「動かなくなった女性を雑木林に捨てた」と供述。それに基づいて県警が恩納村の県道沿いで女..

続きを読む

【パナマ文書】そこまで言って、自分の身は大丈夫かい?アソー財務相

2016/05/17 01:45
日本で13万部を超える大ベストセラーを記録した著書『21世紀の資本』で、19、20世紀の各国のデータを分析して、資本家の富の伸び率と労働者の賃金の上昇率を比較したフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。 15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集・分析したピケティ理論の核心は、株や不動産、債券などへの投資が財産の増大をもたらし、その増大する率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも常に高くなるというものだ。 いわゆる「ピケティの不等式“ r(資本収益率)>g(所得成長率)”」..

続きを読む

【報道の自由度ランキング】日本、急降下。衝撃の「72位」

2016/04/21 17:44
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が20日に発表した2016年の世界各国の報道の自由度を調査したランキングで、日本はなんと世界180か国中72位というショッキングな結果だったことが分かった(AFP BB NEWS 2016年04月20日15:36 発信地:パリ・フランス)。 前年の61位から一気に72位に大幅ダウンとなるもので、日本より下位にランクされているのは先進国中ではイタリア(77位)くらいで、下の方にはロシア(148位)、中国(17..

続きを読む

映画『母よ、』を観た。

2016/04/12 05:22
タイトル以外、本作に関しては何の予備知識も持たずに映画館に飛び込んだ。 イタリアのナンニ・モレッティ監督は、常に母国の政治を批判してきた。とりわけ長く続いたベルルスコーニ政権とは不倶戴天の中であり、その政権批判は舌鋒鋭く、時には小気味の良さを伴うものだった。 「6チャンネルあるテレビ地上波のうちの3チャンネルを所有している男がイタリアでは4度も首相に当選してきたのだから、こんな状況を海外の人は理解できないでしょう!でも、イタリア人はこういった状況を異常だと思ってい..

続きを読む

もっと見る