【ヘイトデモ許可】神奈川県警は横浜地裁支部の仮処分決定を尊重せよ

神奈川県警がヘイトデモを許可 在日コリアンの排除を訴え、差別や殺害まで煽るヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す団体が5日に川崎市で計画しているデモについて、神奈川県公安委員会と県警は3日、道路使用の申請を許可する決定をした。 ヘイトスピーチ解消法が先月成立したことを受け、主催者側に中止を促したが応じなかったことから、県警は県の公安条例が「公共の安寧」に直接危険を及ぼすと認められる場合以外…

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【反ヘイトスピーチ法】マイノリティの分断支配につながる可能性―早期の改正を!

昨日(5月24日)の衆院本会議で、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、ヘイト・スピーチ解消法)案」が可決、成立した。 日本が1995年に人種差別撤廃条約に加入してからすでに20年が経過しているにもかかわらず、これまで国は人種差別撤廃のための立法を行う責任を回避し続けてきた。 その結果、ヘイトスピーチのデモや街宣を行政(警察)がむしろ擁護し、それに…

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障害者の参考人出席を締め出した“理念なき国会”の病理の深刻さ【東京新聞】

日本の国会でいま、とんでもないことが起こっている。衆院厚生労働委員会で障害者に関する法案(障害者総合支援法改正案)の審議に、障害者代表で参考人招致された難病患者が出席を拒否されたのだ。 障害者差別解消法が先月施行されたばかりで、しかも障害者を含む福祉政策全般を審議するはずの厚労委の場で、当事者である障害者代表を抜きで物事を進めようとするこの異様さは、いったい何なのか。 いまだに根深く残る…

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自公案では差別はなくならない。真の差別撤廃のための法律実現を

ヘイトスピーチ、与党が修正案(JIJI.COM 2016/04/26-20:24) 自民、公明両党は26日、参院で審議中のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案に関する合同作業チームの会合で、ヘイトスピーチの定義を変更した修正案をまとめた。既に規制法案を提出している野党側から与野党案の一本化に向け修正を求められていた。27日に修正案を提示する。与党案は定義を「他国の出身者を地域社会から排除する…

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頑なな最高裁、謝罪すれども「違憲」を認めず【ハンセン病隔離法廷】

ハンセン病患者の裁判を隔離施設などで開いていた特別法廷問題を検証してきた最高裁は25日、調査報告書を公表した。 この中で最高裁は、一律に特別法廷の設置を許可していた自らの誤りを認めた上で、「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわびする」と謝罪した。 最高裁が調査の対象としたのは、ハンセン病患者の裁判を社会から隔離された特別法廷で開くことを許可した95件に関する、司法…

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「全国部落調査 復刻版」とヘイトスピーチ“解消”法案

ネット上に被差別部落情報 戦前の調査書を復刻(東京新聞「こちら特報部・ニュースの追跡」2016年04月21日) 被差別部落の所在地などの情報を公開した出版社と同社幹部を部落解放同盟が提訴した。出版社は、被差別部落の情報が含まれる書籍の発行を予定するとともに、ウェブサイトにも情報をアップしたが、裁判所は出版禁止と削除を命じる仮処分を決定していた。(沢田千秋) (被差別部落の地名リストのサイ…

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