【指定廃棄物処分場】アベが原発再稼働を止めないのなら、国民は処分場を拒否する権利を有する

今日の東京新聞は、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質を含むいわゆる「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町が洪水の恐れのある浸水想定区域で一時保管していると報じている。

栃木県内の指定廃棄物の総量は1万3500トンを超すが、そのうち塩谷町にあるのは22・8トンで、その全量が、町が農家から引き取った牧草。放射性物質濃度は1キログラム当たり1万6000ベクレルもあり、2014年2月から町有地に置いままになっているという。

この保管場所からわずか50メートルのところには、鬼怒川が流れ、3年前の関東・東北水害では、保管場所は被害を免れはしたものの、茨城、栃木両県の同河川水域では水害が多発したことは記憶に新しい。

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(2015年9月10日鬼怒川水害。救助を待つ人々)

当時の水害を受けて、保管場所の浸水想定は、それまでの「最大1メートル以上2メートル未満」を、「最大3メートル以上5メートル未満」と上方変更したものの、浸水を避けるため別の保管先を見つけるのは、住民の反対などが強く困難。

町は同じ場所にコンクリートの箱を作り、その中に指定廃棄物を入れて流出しないような対策を講じようとしたが、そのための経費は約4000万円もかかるため、環境省にその負担を求めたところ「シートで遮蔽してあれば問題ない」として取り合わないという。

環境省には、同町に指定廃棄物処分場を建設する計画があるが、町ぐるみの反対運動が続いているため、国の対応に従わない住民に対する、ある種の「見せしめ」的な対応があるとみるのは当然だ。

しかし6年前の原発事故に、町民は何の責任もないし、その後始末である指定廃棄物の保管や処分に責任を負わなければならない義務はない。最終的な責任を負うのは東京電力と国であるのは当然のことだ。。

国は国策として原子力発電を推進してきた責任があり、東京電力には、国策に乗じて利益を得るために協力してきた挙句、安全対策に十分な配慮をしなかったために事故を起こした加害企業としての責任がある。

国も東電もこうした形で国民に最終責任を押し付けながら、老朽原発を含め、再稼働にのめり込んでいる姿は、狂気の沙汰としか言いようがない。

国がこうした姿勢を改めない限り、いかなる形であれ国民は、原発事故の後始末や、核燃料廃棄物の処分場の建設などに、それらの費用負担も含めて、一切の協力を拒否する権利を有すると理解すべきだろう。


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浸水区域に放射性ごみ 栃木・塩谷町 国、対策応じず
(東京新聞2017年03月09日朝刊)

東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町(しおやまち)が最大水位3メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管しいていることが分かった。地上約50センチの盛り土の上に置かれている状態。町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から6年が迫っても変わっていない。(大野暢子)

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(クリックで拡大)

同県内の指定廃棄物は1万3533トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。

塩谷町の洪水浸水想定区にある指定廃棄物は町の全量に当たる22・8トンの牧草で、放射性物質濃度は1キログラム当たり1万6000ベクレル。農家から町が引き取り、2014年2月から町有地に置いている。

約50メートル南に鬼怒川(きぬがわ)が流れるこの場所は、保管を始めた当時、最大1メートル以上2メートル未満の浸水が想定されたが、他の場所には住民の反対などで動かせず、ほかに選択肢がなかったという。

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15年の関東・東北水害で、保管場所は被害を免れたものの、茨城、栃木両県の鬼怒川水系などで水害が多発。これを受け、保管場所の浸水想定は最大3メートル以上5メートル未満に上昇した。

別の保管先は簡単に見つからず、町は同じ場所でコンクリートの箱に入れ替えることを決め、今年2月に経費約4000万円の負担を環境省に要請。同省は「現状でもシートで遮蔽(しゃへい)するなど、国のガイドラインに沿って適切に保管している」とし、即時の対策には応じなかった。ガイドラインには洪水についての記述はない。町は東電にも負担を求めたが「国の事業でお願いしたい」という回答だった。

環境省の担当者は取材に「雨水の流入などを防ぐため、盛り土や遮水シートでしっかり保管している」と説明。町との協議は続けるという。

町有地の下流に住む女性(73)は「この一帯は毎年のように台風の時、水がたまる。上流に指定廃棄物があるのは不安だ」と語る。

国は塩谷町の別の場所に指定廃棄物処分場を建設する計画だが、町ぐるみの反対運動が続いている。町の担当者は(国の対応は)町が処分場計画を受け入れればすべて解決する、という視線さえ感じる。町は原発事故に責任はない。被害者と加害者を間違えないでほしい」と話す。

一時保管 町に責任ない

東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員を務めた吉岡斉(ひとし)・九州大大学院教授(科学史)の話
本来は東電が引き取るべきだが、それができなければ、本格的な処分が行われるまでの間、国は保管を強化するのが当然だ。町に責任はなく、国が費用を払うべきだ。国は(今でも)原発再稼働を進め、廃棄物の負担を国民に押し付けているが、本来、原子力政策を改めることが政府としての原発事故の責任の取り方だ。

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(転載おわり)



「指定廃棄物」長期管理施設 茨城・群馬での建設撤回 環境省決定
(東京新聞2017年03月09日朝刊)

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を含むゴミ焼却灰や下水汚泥などの「指定廃棄物」問題で、環境省は、茨城と群馬両県で長期管理施設「最終処分場」の建設撤回を決めた。指定廃棄物の一時保管が長引く一方、両県では放射能濃度が自然減衰して指定基準を下回る割合が増えていることなどなら判断した。自治体側には「基準を下回っても通常の廃棄物同様の処分は無理」との懸念もある。

環境省は各県内で発生した一時保管分だけ搬入するのを原則に、関東では茨城、群馬、栃木、千葉の4県で「二重コンクリート構造の堅固で大規模な長期保管施設」建設を計画してきた。撤回する2県の市町村とは昨年、現状の分散保管の継続で合意。同省は「減衰した分から段階的に通常の指定解除も進める」と説明する。

指定廃棄物は茨城が3536トン、群馬は1187トン。10年後には減衰で、うち各99%、77%が指定基準を下回ると環境省は推計する。ただし減衰に長期間を要する放射性濃度の高い一部については、県内1か所で集約管理する方向を検討している。

茨城では国が2012年に高萩市の国有林を長期管理施設の候補地に選んだが、地元の反対で白紙に戻った経緯がある。自治体側は建設先探しの困難さから計画撤回に理解を示す一方、不安も漏らす。北茨城市は「基準以下になったからといって、通常の廃棄物として市外から市内の既存処分場に持ち込まれたら、市民が反発しかねない」。群馬県高崎市は「指定が解除されても、処分先を見つけて処分するところまで国が道筋を付けてくれると信じたい」と、国に義務付けられている処理責任を強調する。(辻渕智之)

(転載おわり)



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