【アベ友学園スキャンダル】本格化し始めた疑惑追及―揺れるアベ政権 苦悩の中 崩壊間近

用地取得を巡る財務局と航空局の不可解さ

「森友学園」を巡る国有地不当売却事件(「アベ友事件」)が1日、新たな展開を見せた。

まずは、森友の学校用地から見つかったごみの撤去費用の算定の問題だ。財務省近畿財務局はなぜかごみの総量を算定する役割を、この土地を管理していた国土交通省大阪航空局に丸投げしていたことが明らかとなったことだ。

この日の参院予算委員会で、国交省大阪航空局・佐藤義信局長は、大阪航空局はごみの撤去費用の算定経験がないにもかかわらず、「見積もりをする能力を持った職員がいたから引き受けた」と言い、「8億円以上」と算定したことは「適正だった」と答弁した。

通常役人は、普段やっている仕事以外は、極力手を出さずに外部の業者に委託し、手を汚すようなことはしないものだ。仕事に瑕疵があった場合の責任を問われかねないし、第三者(外部の業者)が入ることで“ことの経過”がガラス張りになり、透明性の確保の点からも好ましいとされているからだ。

だが今回に限ってそうではなかった。近畿財務局は、専門の知識や経験を持っている外部業者に委託することはせずに、国交省の出先である大阪航空局に依頼した点は不可解だ。

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(答弁を訂正する佐川理財局長)

その理由を財務省は、学園が予定している小学校の開校時期まで1年しかなく、「時期が迫っていることに配慮をした」としている。

しかし、これも不自然だ。学園側がどのような事情を抱えていようとも、許認可に類するものはまず手続きを優先し、それに瑕疵がないように細かな点まで十分に詰めたうえで許認可に踏み切るというのが役所の仕事のやり方である。

もし、この手続きが「開校」までに間に合わないとしても、役所は学校側に開校を遅らせるよう、手続きをやり直させることのほうが一般的だ。

なぜ、こんな異例なことをしてまで、開校を間に合わせる必要があったのか。そこには、近畿財務局と大阪航空局の両方に学園側の意図するように取り計らうべく、より大きな力が働いたとしか考えられない。

解明されていない大阪府私学審

そしてもう一つの問題。それは、学校用地として自前の土地を持たず、借地でしかない森友学園に対し、ルールを変更してまで認可申請をさせた大阪府の問題だ。

松井大阪府知事の話によると、橋下徹知事時代に、大阪府には私立の学校が他の府県に比べ少ないとして、ルールを変更して、自前の土地でなくても、長期の定期借地権契約を結んであれば安定的な経営ができるとの判断のもとに、私立学校の募集をしたという。

だが、府の私立学校審議会(私学審)では、学園の基本金(蓄え=内部留保のようなもの)が「ゼロ」と報告されていることから、委員の間では「計画性がない」として不安視する声が多く、2014年12月にいったん認可が「保留」となった。

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だが不思議なことに、それからわずか1か月後の15年1月には、わざわざ、森友学園問題のみを議題とする臨時の私学審が開かれ、ここでも「まずい場合は認可を取り下げるべき」との意見が出されたが、開校に向けた進捗状況を審議会に随時報告するという条件を付けて「認可適当」との答申を出している。

どんなマジックを使って、わずか1ヶ月で財務状況が好転し、運転資金の不安が解消されたのか、大きな疑問は残ったままだ。

ここでも、学園が何らかの政治力を使って、当時の橋下知事に裏口から話を付け、私学審に対し異例かつ、あからさまかつ、前代未聞の、裏工作をした形跡が見え見えだ。知事の力添え(口利き)がなければ、こんなにうまくいく話ではない。

ここに、アベ首相と橋下前知事との間に横たわる不透明な黒い霧が見える。

府と2省を巻き込んだ森友学園の錬金術

そもそもこの問題の土地は、不動産鑑定士が9億5600万円と評価していたもので、学園は「カネがないから8年間の定期借地権付きで貸してほしい」と申し込んだものだ。

ふつうは、こんなことはできないのが常識だが、なぜか、これは学園の申し入れ通り許可され、賃貸契約はまとまったが、その後工事を始めたところで、学園側から「地下に大量のごみが埋まっている」とのクレームが付き、それを撤去しなければ工事ができないということになった。

そこで近畿財務局が前述のとおり、大阪航空局にごみの撤去費用を見積もらせて、金額を8億2200万円とはじき出した。それと同時に、学園側から「賃貸を解消して売却してほしい」との申し入れがあり、その際、ごみは学園側が撤去することとし、その費用を値引きして、土地の売却代は1億3400万円とすることで合意している

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その上で学園は、その「9割引き」の土地代を一括払いとするかと思いきや、「10年年賦」での売買契約に変更させていて、近畿財務局もこれをすんなりと認めている

こうしたからくりを経て森友学園は、9億5600万円の土地を月々の支払を約100万円という破格の価格で、かつ10年年賦で買い入れたことになる。

しかも、ごみの「半分」は校庭に山積みとなったまま放置されていると報道されたが、民主党議員らの現地視察によると、そこからは当初掘り起こした土地体積の「47%」とされたごみ(一般ごみ化産業廃棄物かは不明)は、ほとんど見えなかったと言われている。

ここへきてがぜん、最初から学園が言ったような量のごみは埋設されておらず、学園が示した何枚かのごみの山の写真は、敷地内から出たものか不明であり、別の場所で写した写真である可能性がクローズアップされてきた。

近畿財務局も大阪航空局も、学園が申告したごみの量を現地確認していないし、専門の業者に見積もらせたわけでない以上、学園がうその申告をして8億円以上の撤去費用を実質「詐取」した疑いは否定しきれない

しかも、もし校庭に穴を掘って「仮積み」したり、山積みされた土の中に、籠池理事長が当初申告した通り、「47%」のごみが混入していないとすれば、撤去費用とされた8億2200万円は、1億3400万円で入手した土地の資産価値を、9億円にまで押し上げる「原資」として作用することになる。

当然、運転資金調達のため、銀行に抵当権の設定を申し入れれば、9億円近くの融資を受けることができるし、しかも、土地が担保となれば、借入金利も無担保の場合に比べ、半分程度の低利となるというメリットも生じる。場合によっては2番抵当権の設定も可能だ。

ここに、土地代金の1億3400万円のうち、払い込んだわずか数か月分(数百万円分)で、9億円の運転資金を生み出す、まさに“錬金術”が完成することになる

本格化し始めた政権を揺るがす追及

そしてもう一つ、明らかになったことは、共産党・小池書記局長による追及の場面で、ある自民党国会議員事務所の面会記録が暴露されたことだ。

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この面会記録は、2013年8月5日から16年6月20日に近畿財務局が森友学園と売買契約を締結するまでの、数回にわたる国会議員と籠池理事長との間の、直接面会を含む様々なやり取りが詳細に記録されている“一次資料”だ。

その中でも特筆されるのは、2013年8月5日、籠池が議員事務所を訪れ、国有地の処分を「借地契約にして8年後に購入することにできないか」と要請していることだ。

本来、国有地は一括売却を原則としているが、森友学園は(カネがないから)賃貸契約にしてほしいと持ち掛けたわけだ。

この直後の9月2日に、近畿財務局は(森友学園の希望通り)土地貸付を前提とした(破格の)協議を開始している。こんなことは、一学校法人が政治力の介入なくしてはあり得ない話だ。

さらに同年9月13日、籠池は同事務所で大阪府と近畿財務局の間の調整も要請し、そのことに関して近畿財務局は同日「前向きにやっていきます」と議員側に回答している事実。近畿財務局とこの議員の関係とは一体何なのか、疑問だ。

同10月12日には、籠池夫妻が事務所を訪ね、「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要請している。

これも、普通では考えられない“陳情”だ。いったい、「上からの政治力」とは何を指すのか。その政治力と議員との関係は?

2014年1月31日には、籠池は議員事務所で「賃料及び購入額で予算をオーバーしている」として、引き下げを希望する旨、述べている。これも非常におかしい。こんなことで賃料が下がるものなのか。

2015年1月9日、議員事務所を訪れた籠池は、「財務省から土地評価額10億、10年間の定期借地との条件で、賃料を年4%(約4000万円)が提示されたことを述べ、高すぎるので2~2・3%への引き下げを働きかけるよう要請

同1月27日に、大阪府私学審が「認可適当」との答申をまとめる。

同5月29日、近畿財務局と籠池との間で「売買予約付き」の「国有地貸し付け契約」が締結される。賃料は、ほぼ籠池の要望通りの「年額2730万円」で決着となる。この議員の政治力がものを言ったのか、あるいは、さらに誰かに「口利き」を依頼したのか。

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その後、前述したとおり、工事が始まった2016年3月11日、学園が地下埋設物(ごみ)が発見された旨、近畿財務局に連絡

3月14日、近畿財務局は大阪航空局とともに現地視察をしている。その日、近畿財務局との交渉で不満を持った籠池は、15日に本省へ行くので、アポを取ってほしいと議員に依頼するが、議員が断ったことになっている。

近畿財務局がOKを出さないものを、この後、本省の理財局が承諾することになる。

3月15日、籠池は財務省理財局担当者と面会

ここで籠池は、「大量のごみが埋設されていたこと」をネタに、賃貸契約を強引に売買契約に切り替えることを主張したと思われ、その際にごみの撤去費用として土地評価額の大幅引き下げも交渉したと思われる。

しかし、このような強引な手法が、籠池の申し入れだけで簡単に聞き入れられるとは到底考えられず、この日を境に、またも大きな政治力が、しかも相当上のほうから、働いたと考えるのが自然だ。

籠池が本省との交渉をした後の3月24日、森友学園側から近畿財務局に対して「土地を購入したい」との連絡を入れている。政治力によって本省との交渉が進み、状況はここで大きく転回したものと思われる。

6月20日、近畿財務局が、森友学園と売買契約を結ぶ。価格は1億3400万円と破格の安さ(「9割引き!」)となり、支払いは異例の10年間の分割となった。

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以上が1日の参院予算委で小池議員が暴露した某自民党議員事務所の面会記録だ。

鴻池参院議員、松井大阪府知事が記者会見

ところが、この面会記録暴露の後、思いもかけない事態が起こった。自民党の古参参院議員・鴻池祥肇元防災相(参院兵庫選挙区)が、その日の夕方、議員事務所で記者会見を行い、3年前に自分の議員事務所で籠池から陳情を受けたことを明らかにしたのだ。

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鴻池によると、2014年4月、籠池夫妻が国会内の鴻池事務所を訪れ、夫人が泣きながら封筒を差し出し「お願いします」と平身低頭したという。

鴻池は、「国有地の価格を引き下げるよう働きかける依頼だった可能性がある」との見方を示し、同時に、「政治家のつらを銭ではたくような真似は教育者のすることと違う」として、封筒を突き返したという。

中身については確認をしていないが、「こんにゃく」だったかもしれないと述べ、手に持った感触では札束であった可能性を示唆した。「こんにゃく」とは”業界用語”で100万円の束を言い、その上では「れんが」が1000万円を意味するという。

仮に1日に小池議員が暴露した「面会記録」が鴻池事務所のものだったとしたら、それに基づけば籠池は鴻池のもとへ2013年に3回、14年に1回、15年に1回、16年に1回と、少なくとも計6回も通ったことになる

必ずしもそれは、鴻池議員との直接の面会ではなかったとしても、問題がここまで明らかになった以上、鴻池事務所は、事務所側の応対者名とより詳しい面会内容をつまびらかにする責任があると言えるのではないか。国会議員として疑惑解明に協力するのは当然のことだろう。

それができなければ、自分だけは「いち抜けた」を宣言するための、昨日ののパフォーマンス(記者会見)だったと疑われても仕方がない。

しかも、ここまで頻繁に籠池が鴻池事務所を訪ねることの異常さについても、国民が納得する説明が必要だ。議員が記者会見で語ったように、最初から毅然とした態度を示していれば、籠池はこれほど何回も訪問することはなかったはずだろう。そこに、鴻池議員の、取って付けたような説明の不自然さが見える。

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また、大阪府の松井一郎知事は今日(2日)、森友学園の小学校開設について、「ゴミが埋まった状況では子供の健康を守れない」として、私学審で一旦は「認可適当」との答申が出たものが「不認可」に改められる可能性に言及した。

しかし、いったん出した「認可適当」の経緯、直前に「不認可」となったにもかかわらず、いかなる理由があってわずか1か月後に「認可適当」になったのか、そのような短期間で学園の財務体質がどのように変わった(好転)したのかなどについて、情報開示すべきだろう。「府内に小学校を誘致したかった」だけでは、森友学園に対してだけ破格の便宜を図った上で、「認可適当」を出した説明として弱すぎる。

また、そもそも森友学園の教育方針を、募集時の大阪府としてはどのように捉えていたのか、「幼児・児童への虐待」や「軍国主義復活・憲法否定」の教育の態様は、いかに私学とはいえ、現代日本の教育とどのような整合性があると考えたのか、説明すべきだ。

森友学園は、今回の小学校の認可以前に、いくつもの幼稚園や保育園を府内で経営している長い歴史のある経営主体だ。大阪府は、その森友学園をどのような実態の法人として捉えていたのか、橋下知事時代にさかのぼって明らかにする必要がある

世間は、完全に2人の知事に疑惑の目を向けていることを知るべきだろう。

揺らぎ始めた安倍政権

国会での審議において、アベ首相は全く誠意のある答弁、対応をしていないことは、全国のテレビ視聴者や新聞などの読者によっても指摘されている。80%以上の人が、アベの説明に納得していない。

野党議員の追及にたまりかね、時には顔を紅潮させ、「レッテル貼りはすべきでない」とか、「何度も説明しているじゃないですか。私も妻も関係ないんです」などと声を荒げるばかりだ。しかしその言葉には、全く説得力がない。

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アベは、この2日間の質疑はさすがに堪(こた)えたと見えて、今までとは様子がやや違ってきた。見るからにしおれきっており、質問者の目をまともに見ることができず、下または横を向いての応答が目立った。

話がここまで煮詰まってきた以上、事件の全容はずいぶんと見えてきたといえる。もちろん、まだまだ解明されなければならない点は多いが、その筆頭は昭恵を含むアベ自身が、どこの時点で、どのようにかかわってきたのかの具体的な解明だ。アベ夫婦を証人喚問することは、法的には問題ないはずだが…。

アベには何を言っても、ことの重大さは理解されないだろうが、少なくとも、内閣の責任者として、近畿財務局や大阪航空局の担当者らを呼んで、直接、問題の在り処を探ることぐらいはすべきだろう。

それすらもできないようであれば、本当に総理・総裁としての器でないことが、白日の下にさらされることになる。その先に見えるのはもちろん、政権の自己崩壊であり、政権の消滅だが、その日が来るのはそう遠くないだろう。

「相当、自民党内はざわついてきています」(きょうのテレ朝「報道ステーション」)。


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「森友」国有地 評価額引き下げ依頼
共産指摘 籠池氏、自民議員に

(東京新聞2017年03月02日朝刊)

共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長が自民党国会議員の事務所に対し、小学校開校を計画する国有地の評価額を引き下げるために政治力を発揮するよう働きかけていた疑いがあると指摘した。小池氏は自民党議員の名前を明かさなかった。一方、同党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相は1日、籠池氏から3年前に陳情を受けたことを明らかにした。

小池氏は予算委で、事務所の面談記録を入手したと説明し、2015年1月27日の大阪府による小学校設置に関する条件付き認可にも影響があるとして事実関係をただした。

小池氏によると、入手したのは13年8月5日からの面談記録。「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」との記述があったという。

安倍晋三首相は「どういう文書かわからない。立証責任はそちらにある」と反論した。

面談記録に基づく小池氏の説明によると、13年8月5日に籠池氏が来訪し、国有地を当初賃貸契約し、その後購入する方式を希望。9月13日には、近畿財務局から「前向きにやっている」と事務所に回答があった。10月12日に理事長夫妻が訪れ、評価額の引き下げを依頼したという。

15年1月9日には籠池氏からの報告として「財務省担当者より土地評価額10億。10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり。高すぎる。2~2・3%を想定。何とか働き掛けをしてほしい」と求めたという。

15年5月に結んだ貸し付け契約では、賃料が年2730万円となっていた上、買い受け特約が付いており、籠池氏側の希望に沿った形になっていた。

鴻池氏 14年に面会 「籠池氏から封筒 受領拒否」

自民党の鴻池祥肇元防災担当相「参院兵庫選挙区)は1日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長から3年前に陳情を受けたことを記者団に明らかにした。

鴻池氏によると、2014年4月、籠池氏夫妻が国会内の鴻池氏の事務所を訪問。夫人から「お願いします」と封筒を渡されかけたが、「無礼者」と拒否したという。面会時間は3分程度。鴻池氏は、具体的な陳情内容について「知らない」と話す一方、学園が取得した国有地の価格を下げるよう働きかける依頼だった可能性があるとの見方を示した。

鴻池氏は、学園が運営する幼稚園での講演をきっかけに籠池氏と知り合ったという。

鴻池氏は、自身が代表を務める自民党支部が籠池氏側から2014、15両年度に10万円づつ、計20万円の献金を受け取ったことも明かした。政治資金として適切に処理していると説明したが、返還する意向。ただ、籠池氏側と連絡が取れないという。

鴻池氏は「政治家のつらを銭ではたくのは教育者と違う。(森友学園に)学校をつくらせたらいかん」と述べた。(宮尾幹成)

(転載おわり)



小学校不認可の可能性示唆 大阪府知事「通える環境にない」
(神奈川新聞「カナロコ」2017年03月02日12:45更新)

大阪府豊中市の国有地払い下げ問題で松井一郎知事は2日、学校法人「森友学園」が計画する4月の小学校開設について「ごみが埋まった状況では子供の健康を守れず、学校に通える環境ではない」と府庁で記者団に述べ、認可申請が不認可となる可能性を示唆した。現場では用地から出たごみが敷地内に置かれたままとなっている。

小学校が設置認可の審査基準を満たしていない状態で、府の私立学校審議会(私学審)が「認可適当」と判断していたことも判明。当初、昨年4月としていた開校時期を念頭に、結論を急いだ可能性がある。私学審委員の一人は取材に「認可は保留すべきだ」と指摘した。(共同通信)

(転載おわり)




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