【共謀罪全容判明】人間の“内心”を取り締まりの対象とし、日本を戦前の暗黒社会に変質させる

世間とマスコミの注目が「金正男暗殺事件」と「アベ・森友(アベ友)学園事件」に引き付けられている間に、「共謀罪」が来月10日には閣議決定の運びであることが報道された。

それに伴い、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかとなった(法案の抜粋は下記の東京新聞記事中に掲載がある)。

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(東京新聞)

「共謀罪」法案は、過去において政府が3回(2003年、04年、05年)国会提出したのに加え、与党も06年に政府案を2回修正した「再修正案」を提出しているが、いずれも廃案となっている。

今国会において政府はこれまで、犯罪主体の限定や準備行為があることなどを処罰の対象とするとして、過去に国会に提出され廃案となった「共謀罪」法案との違いを説明してきた。

だが、今回の法案でも、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、「内心の処罰」につながる恐れや、「組織的犯罪集団」だけでなく一般市民も対象となる余地が残っており、共謀罪としての本質的な危険性が無くなったとは言えない。

03年の政府提出法案との比較では、処罰対象者や処罰対象となる行為は、一定程度絞られたとはいえ、06年の与党再修正案と比べれば、処罰対象者は「組織的犯罪集団」とされていることに変わりはない。

また、対象となる行為については、政府は「準備行為があって初めて処罰対象となる」と説明しているが、06年の与党再修正案でも「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」とされ、今回も大きな違いはない。

これまでの政府答弁では、「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などとされてきたが、条文では「実行準備行為をしたときに」“処罰”するという規定になっていて、これが意味するのはあくまでも「準備行為がなければ(処罰を前提として)“起訴”することはできない」と言っているだけであり、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ「逮捕できない(逮捕令状は出さない)」とは書かれていない

つまり、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性を残したことになり、捜査機関の恣意的な運用の歯止めにはならず、「計画」や「合意」という形のない、抽象的であいまいなものでも捜査の根拠となり得るわけだ。

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このことは、合意の段階で(合意しただけで)捜査、逮捕できるということであり、本質的には「内心の処罰」につながる共謀罪と変わりはない。

すなわち、実際に犯罪行為をしていない、または(犯罪行為に)着手していない段階であったとしても、複数の人間の間に「合意があった」と警察が判断すれば、逮捕することができることになる

その上で、条文を読んで違和感を感じるのは、「第6条の2」の規定だ。そこには次のようにある。

「ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する。」

自分で計画し、または計画した集団にいながら、着手する前に自首するということは、何を意味するのだろうか。そこでは2つのケースが思い浮かぶ。

ケースその1:実際に犯罪を計画し、あるいは計画したグループに所属していながら、直前になって恐れをなし、または”良心の呵責”によって着手を断念して自首する場合。もちろん、こういうことも考えられる。

ケースその2:捜査機関の人間が犯罪を計画しそうだと見込みを付けた集団に潜り込み、あるいは捜査員が“怪しい”と目を付けた人間に自ら声掛けをして集団をつくり、計画を練るように仕向け、実行の直前に自分だけ自首をする場合。これは戦前の警察や憲兵のスパイが治安維持法を利用して大掛かりな”主義者”弾圧に用いた常とう手段だ。

「共謀罪」の本当の狙いは、この「ケース2」とみて間違いない。

この点が今回の法改正の最大の問題点であり、これによってアベ政権は、従来の刑法の体系と原則を根底的に変えてしまおうと画策しているわけだ。

対象とすべき罪について、政府は当初「600以上」と言い張っていた。しかし今回の改正案では、一転してその半分にも満たない「277」に絞ったという。

これは、従来とは違う法案として“理解”を得るのが狙いと言われており、それだけにアベ政権は、今回こそ何が何でも通そうとしているわけだ。

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しかし、政府は600もの罪を対象としなければ国際組織犯罪防止条約を批准できないと説明していたことと辻褄も合わなければ整合性もとれていない。

加えて、これまでアベ首相らは「テロ等準備罪」と呼んで「この法律が通らなければ東京オリンピックは開催できない」などとして、法改正を条約批准と並べて五輪開催に強引に結び付けてきたが、法案の中には「テロ」のテの字も出てこないのはどうしたことか。「テロ」の定義すら明らかにされていない。

そもそもどんな基準で600の罪を半分以下にまで絞り込めたのか不明確のままであり、法案の内容とともに、その対象とする罪の内容ですら政府や捜査機関の恣意によることの表れと言え、「テロ防止」が単なる言い訳に過ぎないとの指摘は免れない。

事実、自民党が07年、法務部会小委員会で「共謀罪」をまとめたときは、犯罪対象を今回の277よりさらに少ない145まで絞り込んでいることからも、必要性のない、政府の思惑でどうにでもなる法案ということができる。

「いままで絞り込めないと言って、今回絞り込めることになった明確な根拠がまだわかりにくい」と、自民党法務部会メンバー自身が指摘(東京新聞)するほどの稀代の欠陥法だ。

現代の刑法は、犯罪行為を実行(既遂)し、または結果が生じるまでには至っていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰するのが大原則となっている。

これを未遂のさらに前の段階まで踏み込んで「内心の処罰」で取り締まるということは、その大原則を大きく逸脱し、国家権力が人間の頭の中に入り込み、思考そのものまでも捜査対象とするということを意味する

その結果としての処罰対象が、たとえ今回の277であれ、以前の自民党案の145であれ、恣意的な解釈や運用がまかり通れば、それは実質的な“無制限”と同義となることは歴史が証明している。

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戦前の治安維持法が人間の精神活動である思想・信条・良心の自由や表現の自由などの分野に、当然のように入り込み、それを蹂躙し、摘発していった過去をみれば、この「共謀罪」を絶対にここで食い止める必要がある。

国家権力は、特定秘密保護法によって国民をあらゆる情報から隔離し、逆に国民からは「共謀罪」によってあらゆる思考や精神活動を奪おうとする。その行き着く先は、強権と暴力、国民の相互監視が支配する暗黒社会・日本である。

(→参照:当ブログ『【テロ等準備罪】日中戦争から80年――アベの手による戦時国内体制固めが始まった 』2017年01月07日)
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(東京新聞)



共謀罪.png



「内心の処罰」恐れ残す 「共謀罪」創設の改正案全容判明
市民も対象の余地

(東京新聞2017年02月28日朝刊)

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。政府はこれまで、犯罪主体を限定したり、準備行為を加えることで過去に3度廃案となった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、新たな法案でも捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地を残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

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「テロ」表記なく定義不明

本紙が入手した条文案によると、共同の目的が犯罪を実行することにある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した者を処罰対象としている。また、計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。対象犯罪は277とした。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないという記載はない。

準備行為がなければ起訴はできないという意味に過ぎず、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。捜査機関の運用に委ねられる部分が多く、計画や合意という形のない、曖昧で不明確なものが捜査の根拠になる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

また、「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」と規定した。

これまで安倍首相らは「テロ等準備罪」と呼んで「テロ対策」の必要性を前面に出していたが、法案には「テロ」の定義も文言も含まれなかった。

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(クリックで拡大)

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(都合により3分割で掲載・クリックで拡大)

(転載おわり)



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思えばなりふり構わず導入した「マイナンバー」が共謀罪の“ハシリ”だった。国民の国家管理を強めるマイナンバーもろとも、共謀罪を葬り去ろう。


【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」
47NEWS/共同通信2015年07月28日)

全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。

170228_マイナンバー管理体制イメージ.png

 ▽膨大な作業

 市町村はマイナンバーの12桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。

 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と6月に本格化した実務の膨大さを説明する。

 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管理する「基幹系システム」と、インターネットに接続して外部とデータをやりとりする「情報系システム」を分離、厳格に管理することが主眼だ。

 「システムを分けろと国は求めるが、改修費は高額だ。議会にも諮らないといけない。登録作業だけでも大変なのに、そんな余裕はない」と市職員は頭を抱える。

 ▽改修1千万円

 長野県上田市は6月、メールの添付ファイルを開くと感染する「標的型攻撃」に遭い、職員のパソコン3台がウイルス感染した。年金機構の問題と同種の被害だ。

 市は二次被害を防ぐため、パソコン1500台のネット接続を2週間遮断。メールの送受信もできず業務に支障が出る中、個人情報の管理システムと分離した新たなネット回線を設けた。市は「新たな端末も80台購入した。費用は1千万円に達した」と説明する。

 個人番号の発行や通知を請け負うマイナンバー制度の拠点「地方公共団体情報システム機構」は昨年度、希望する217自治体に市販のウイルス対策ソフトを提供した。しかし3月末に使用期限が切れ、自治体は独自対応が必要になっている。

 ▽信頼性に危機感

 6月30日に開かれた政府のIT総合戦略本部で、安倍晋三首相は「経済成長を確かなものとするため、阻害する制度や行政を抜本的に見直す」とマイナンバー制度の運用拡大に前のめりの姿勢を見せた。10月施行の法律は社会保障、税、災害支援の3分野でマイナンバー利用を認めている。

 政府はさらに脱税防止などのため金融機関の預金口座も把握できるよう国会に改正案を提出、情報漏えい対策はますます重要性を帯びている。

 7月9日、総務省で開かれたセキュリティーに関する会合では「不正通信の監視を強め、サイバー攻撃の被害を食い止める」「重要情報が失われにくい内部システムも検討を」と専門家の指摘が矢継ぎ早に飛んだ。

 不安を抱えたまま10月にはマイナンバーを住民に通知、来年1月には制度の運用が始まる。1自治体でも情報漏えいが起きれば制度の信頼性は吹き飛ぶ。総務省の担当者は「年金機構の問題で一気に目が覚めたが、対策は緒に就いたばかり。自治体支援の問題も大きい」と危機感をにじませた。(共同通信)

(転載おわり)



安倍やめろ.png

この記事へのコメント

  • aku

    失礼。
    批判・反対のみの意見は価値を見いだせない。

    価値のない意見
    >テロ等準備罪に反対
    価値のある意見
    >テロ等準備罪以外のテロ対策案を提言

    既にの日本でも
    「三菱重工爆破テロ」「地下鉄サリンテロ」など
    無差別テロが起きている。テロ対策は必要だ。

    私の提言は、
    テロ等準備罪でテロを防ぎ
    警察の取り調べを透明化することで
    警察・行政の暴走を防ぐ。

    反対だけでテロリストや犯罪者を利するだけの
    愚かな行動だけはしたくない。
    2017年03月01日 19:54
  • ayame

    >akuさん

    コメントありがとうございます。

    私はこの法案に対しては、「批判・反対のみの意見」は十分な価値を持つと思っています。なぜなら、今回アベ政権が閣議決定しようとしている「共謀罪」は、テロ対策にはなっていないからです。アベ政権のめざすところに関しては、本文中に十分書き込んだつもりですが、ぜひ、もう一度読んでからコメントし直してください。

    20年も30年も昔の「三菱重工」や「地下鉄サリン」を持ち出して、今さら新たなテロ対策が必要と言う論拠がどこにあるのか理解できません。この「共謀罪」を成立させることが「警察の取り調べの透明化」や「警察・行政の暴走を防ぐ」ことどんな関係があるのですか?私には、論理が真逆にしか思えませんが…。

    テロや犯罪の抑止・防止には、現在の法体系で十分に対処できるはずです。私が挙げた論拠に対して、「批判のための批判」ではない、別な「建設的」なご意見はありませんか?

    よろしければ、また、いらしてください。もちろん、私の意見に「価値を見出せない」とおっしゃるなら、必ずしも来ていただかなくても構いませんが…。
    2017年03月02日 10:14
  • aku

    >テロ対策にはなっていないからです。

    本文中で「テロ等準備罪」がテロ対策になっていないと
    読みとれる個所が見当たらないのですが?


    >アベ政権のめざすところに関しては

    これはayameさんの推測の域を出ていません。


    >20年も30年も昔の

    というが、過去のテロから法整備の面で対策が取られていません。
    つまり、今なお「三菱重工爆破テロ」「地下鉄サリンテロ」などが
    再現可能ということです。


    >この「共謀罪」を成立させることが
    >「警察の取り調べの透明化」や
    >「警察・行政の暴走を防ぐ」ことどんな関係があるのですか?

    「テロ等準備罪」に限らず、法律の濫用・悪用を防ぐための対抗措置・対抗手段は
    必ず準備する、または用意させなければいけません。
    特に法案が強力であるものなら尚更です。

    法律の濫用・悪用を防ぐための対抗措置・対抗手段がない法は
    「治安維持法」も「人権擁護法案」も等しく悪法です。

    法律の濫用・悪用・拡大解釈ができるかは問題ではない。
    それが行われた時、我々国民一人一人に対抗措置・対抗手段があるかないかが
    問題であり、最大の争点であるべきことです。

    濫用・悪用・拡大解釈が出来るから反対というなら、
    「テロ等準備罪」に限って反対というのは筋が通りません。

    また本文中に
    「着手する前に自首するということは、何を意味するのだろうか。
    そこでは2つのケースが思い浮かぶ」とありますが
    ここでの「ケースその2」は「警察の取り調べの透明化」などの
    法律の濫用・悪用を防ぐための対抗措置を取れば、発生を防げます。
    純粋に現行法で対応できない「ケースその1」のみの対応ができます。


    >テロや犯罪の抑止・防止には、現在の法体系で十分に対処できるはずです。

    素人の私レベルでも対処できない事例は思いつきます。

    例えば、中小の運送会社のドライバー数人が共謀し、
    大型トラックで対象に突っ込む自爆テロを計画した場合、
    計画を警察が傍受したとして現在の法体系で対処できますか?

    犯罪を転用できる技術・手段を合法的に持ちえる組織に犯罪者が接触し、
    テロを企図した場合、現行の予備罪等では対応が間に合いません。

    正直なところ「十分に対処できる」対策・法案は
    何処までいっても存在し得ません。
    「より多くの状況に対処できる」対策・法案が存在するだけです。
    テロやその他犯罪に関してもどんどん新しい手段・手法が出てくる。
    現在のIT犯罪に関して法律が後手後手になっているのはニュース等でも明らかです。
    だから「テロ等準備罪」など追加の対策法案を準備すべきなのです。

    逆に「現在の法体系で十分に対処できる」と考える所以を示していただけませんか?
    2017年03月05日 20:57
  • ayame

    >akuさん

    前回のリプライで、必ずしも来ていただかなくても構わない旨記しておきましたが、いらっしゃいましたね。私の意見に「価値を見いだし」ていただいたのでしょうか?

    ところで私は以前、どこかのブログコメント欄でakuさんのお名前を拝見したことがあります。ずいぶん、クドクドと食い下がっておられましたが、あまり感心しませんでしたよ。論調も今回と全く同じ“自民党擁護・アベ擁護”でしたね。

    あなたのような方を「業界」では“アラシ”と呼ぶそうですが、他人のブログで長々と思い込みの激しい自説を主張されるのならば、ご自分のブログで“思いの丈”を十二分に展開された方が健全かと思いますよ。きっと、2chあたりから同好の衆が群がるでしょうから。

    せっかくですから、一つだけお答えしておきましょう。トラック自爆テロのお話は承りましたが、そんな頭の中だけで考えたことを元に、いちいち立法をしていたら、世の中テロ取締法ばかりになってしまいますね。その延長線上には、人権を極度に制限した戦前の治安維持法の復活があることを視野に入れるべきでしょう。事実、あなたが言う「より多くの状況に対応できる」法整備という、取り締まる側目線での立法シチュエーションが、それを物語っているではありませんか?

    あなたは共謀罪を成立させる一方で、法の悪用を防ぐ方途を講ずれば問題ないとのご意見と受け止めましたが、順序が逆さまではないですか?権力者の恣意的な法運用の在り方のままで、共謀罪を成立させるところに最大の問題があるのです。かつて私が挙げた「ケース2」が力を得て、軍国時代の趨勢の中であなたが想定する程度の安直な「対抗措置」では抗しきれなくなって行った歴史的事実があります。それでもあなたは、いまのアベ政権の極右軍国体質で、法運用の改善や対抗措置が有効に働くと思っているのですか?

    そうした私の持論を、あなたは「推測」に過ぎないとおっしゃいますが、果たしてそうでしょうか?そこに、あなたのアベ擁護のスタンスが見えるのです。あなたはもっと、歴史から学ぶ必要があるのではないですか?歴史の“不都合な真実”を捨象した上で、どんな「理想」を述べたところで、空論になるのです。ましてそれが意図的であればなおさらでしょう。

    最後になりますが、「現在の法体系で対処」する方法は、例えば、警察がトラック自爆テロを(違法盗聴で)傍受したら、道路交通法の類の援用でいくらでも取り締まれますね。あるいは、反原発デモには、道交法が拡大解釈で適用され、表現の自由が奪われていますよ。やろうと思えば相当のことができるのが警察権力です。これを参考に、あとはあなたご自身が考えたらいかがですか?法制度や立法にお詳しいようですので…。

    同じような議論を繰り返すつもりはありません。このレベルの議論が次回も続くようでしたら、ブログ管理者の権限でコメントの承認を見合わすこともあり得ることをご承知おきください。ご発展を祈ります。
    2017年03月06日 12:52
  • サイモン

    記事中には福島瑞穂氏の質問主意書の一節が載っていますよね。


    「テロ行為」の共謀に限定して処罰する場合、どのような措置を講じれば「テロ行為」の共謀に限定することが可能であると考えているのか。

    お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難。

    基本、どのような措置を講じても拡大解釈を封じ込めることなんかできないのですよ。内閣ですら回答は「困難」なのですから。

    共謀罪はいったん成立させてしまえばどんどん独り歩きしてしまう悪法です。ブログ主さんの言う通り、歴史がそれを証明しています。
    2017年03月07日 02:00
  • ayame

    >サイモンさん

    コメントありがとうございます。

    共謀罪は、国民が政府に抵抗できなくするために、頭の中まで統制しようとする危険な法律です。テロ防止や東京五輪開催、国際条約締結などは、全くのアベのたわごとに過ぎません。

    アベ政権がこの共謀罪を成立させようとする目的は、かつての治安維持法と同様、国民を戦時国内体制に組み込むことにあります。それは、いままでの特定秘密保護法や集団的自衛権の容認などと合わせてみれば一目瞭然です。

    サイモンさんがおっしゃるとおり、どんな歯止めを講じたとしても、治安維持法がいったん成立してしまった後、戦局とともにどんどん拡大解釈され、ついには改悪にまで行き着いてしまった過去の歴史を思い出すべきでしょう。

    その過程でほとんどの国民が抵抗するすべを見失い、戦争へと大量動員されました。日本人は、その歴史をしっかりと見つめることができずに、いままできてしまったのは、戦後の大きな過ちでした。

    今からでも遅くはありません。過去の戦争が他民族にもたらした侵略という負の歴史を、もう一度考えてみるべきだというのが、私が常に思っていることです。漠然と「戦争が悪かった」のではなく、国民一人一人が侵略戦争の当事者だったのです。

    その意味からも、いまを生きる日本人の責任として、この共謀罪は決して成立させてはならないと思います。

    貴重なご意見、ありがとうございました。またいらしてください。
    2017年03月07日 11:47
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