【森友学園と安倍政権】あまりにも強い親和性と復古趣味的侵略性――アベ・昭恵・麻生・稲田

昨日(24日)午前中に開かれた衆院予算委員会では、安倍シンゾ・昭恵夫婦が絡んだ森友学園に対する財務省の国有地不当売却問題が集中的に審議された。

野党・民進党と共産党は、様々な資料を携えて首相の責任を追及。アベは時折動揺したり言葉に詰まるなどし、また時には野党の質問に「私も職を賭して説明している」と、逆切れして見せる場面もあった。相変わらず感情の起伏が激しい。

しかし一方で、自民党、公明党は同日午前11時からの予算委理事会で、予算案の委員会審議を27日(来週月曜日)に打ち切り、本会議を経て即日参院に送付することを主張するなど、与党ぐるみで国有地不当売却問題の隠蔽と幕引きを図ろうとしている。

このスキャンダルについては、国会での質疑でも真相は全く解明されていないばかりか、ますます疑惑の闇が深まる一方だ。全国紙各紙やTVキー局も、ようやく本格的な報道を始めたところである。自民党の隠蔽体質は一向に改まっていない。

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(予算委での民進党議員の追及・クリックで拡大)

国民の財産である国有地の売却に関して、政治絡み、総理大臣夫婦絡みの関与がなかったのか、また、総理夫人が心を寄せ、首相自身もその教育方針に“共鳴している”とされる、森友学園・籠池泰典理事長の、クーデターにも匹敵するような民主主義否定の改憲志向が、私立とはいえ小学校はもとより、幼稚園・保育園にまで導入されていることの本質的是非についても、憲法や教育基本法の理念・条文に照らし合わせて、国会の場で明らかにする必要がある

この日の質疑の中で、アベは妻・昭恵が名誉校長に収まっていたことについて、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と極めて好意的な答弁をしている。

籠池理事長の学校法人森友学園が経営する塚本学園(幼稚園)や高等森友学園(保育園)などでは、教育方針として「教育勅語の朗誦、国家“君が代”の斉唱」などの時代錯誤な内容を掲げる一方、「国家社会・公共のための有為な存在になる基礎を固める」などと、もっともらしい偽善を標榜している。

しかしその内実は、国有財産である国有地の取得に際しては現職総理大臣の妻を名誉学長に据え、寄付金集めにアベの名前を冠した振込用紙を保護者に配布するなど、政治家とのつながりをフルに利用する詐欺的手法を用いている。

また、保育園に通う年端のいかない2歳児が“おもらし”したものを、弁当を入れるポーチに入れて持って帰らせたり、活動の激しい子供たちに、“海軍式”と称しては食事時間中に水・茶を飲むことを禁止したりなど、幼児虐待とも受け取られるような教育を行っていることも明らかになった。

さらに、これまでの報道では、幼稚園側が在日韓国人・中国人を指して、「よこしまだ」とか「支那人は嫌いだ」などのヘイトスピーチとしか受け取れない文書を、園児の保護者宛に配っていた事実が、私立学校・幼稚園の認可権者である大阪府の調査などによっても分かった。

また、犬を飼っている家の子どもを「犬臭い。ほんとうに臭いんですよ、ねえ」とも言うなどの、差別的発言をしたり、外国人に対する不当な排外主義的思想を持つ籠池は、教育に携わる者はおろか、人間としても欠陥が多い人物であることがみてとれる。

しかし問題なのは、そうした差別者・排外主義者が容易に首相やその妻に接近し、それと懇意な間柄の中にあってアベ夫婦が、自分たちの名前をいとも簡単に“利用”されるというスキを作っていたという事実だ。

しかも、その籠池がアベと思想的に極めて親和性があり、ともに改憲を目指す宗教団体「日本会議」のメンバーである点は極めて重要であり、昭恵が「(籠池先生の)教育に対する熱意は素晴らしい」といったことを、アベ自身が直接聞いていながら、報道や国会で問題となるまで昭恵の“名誉校長”や“安倍晋三小學院”の呼称・名称を取り下げる方途を講じていなかったことにもあるなど、その問題性は、一層深まりつつある。

アベは国会で、昭恵の名誉校長については、「何度も断ったが大勢の前で拍手で紹介されて断り切れなかった」とも述べている。

とは言え、「拍手で紹介」されてから、小學院のホームページに顔写真ともども「安倍晋三総理大臣夫人・安倍昭恵」とラインナップされるまでの間、あるいはそれ以降の数日(あるいは数か月?)の間、そのまま放置していた以上、暗黙の了解を与えたものでもあり、まんざら悪い気がしていなかったであろうことも、昭恵の籠池に対する心酔ぶりからして十分考えられるし、それを聞いたアベ自身も、問題化するまでの間、何等の措置もとっていなかったのは事実だ。

「職を賭して」と居丈高になるのであれば、せめてそのくらいのことをした後、国民に対する謝罪の言葉を述てからのことではないか。総理大臣のポストは、決してアベ個人のものではなく、憲法に定められた国の役職なのだから。

そんなことも理解できないアベの学力不足と脳味噌の軽さと来たら…。

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そのことは、客観的に見れば、アベ夫婦の安物のプライドをくすぐるだけの効果は十分あったとみるほうが自然であり、彼ら夫婦の思考ベクトルからすれば、「何ら問題はない」類のことなのであろう。

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アベ夫婦がどう言い訳しようと、首相として毅然たる態度をもって即刻、掲載を差し止めるだけの問題の重要性を認識できなかった点で、憲法を守る義務を背負う内閣総理大臣としてのアベの資質が、根底から問われているのだ

そして問題はさらにある。

一昨日(23日)の衆院予算委員会では、安倍政権ナンバー2であり、この国有地不当払い下げ問題の最終責任者である麻生太郎財務相が、民進党議員の質問に立ち、マイクの前で「何を調子のいいことを言ってんだか」と、国会の質疑を愚弄する発言をしたことだ。

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国会は、憲法の規定によって国権の最高機関と位置づけられている。したがって行政府である政権は、常に国会による監視を受ける立場であり、国会議員が疑問を呈し、質問したことに対して、閣僚は真摯に説明し、答弁する義務がある。

“総理の犯罪”にも発展しかねない重大疑惑がかかった今回の土地取引について、国有財産の管理責任者である麻生は、本来ならば、疑惑解明のために率先してアベをつるし上げてでも、職務を全うすべき立場だ。それこそ、「職を賭して」だ。

しかし、この麻生の「何を調子のいいこと」発言は、全国民注視の中であまりにも傲慢な、国会を見下した答弁であり、到底許されるものではない。これだけでも財務相不信任の対象となり得る。

さらに、アベ政権の恐ろしいところは、内閣のナンバー1・アベ、ナンバー2・麻生がそろって「漢字を読めない」ばかりではないことだ。

彼らに続くナンバー3と言えるかどうかはわからないが、重要閣僚の一人である稲田朋美防衛相が、件(くだん)の籠池に対し昨年10月、「防衛相感謝状」を贈っていることも判明した。

在日韓国人らに対する差別的、排外主義的文書を配った籠池の、「何に対して感謝状を贈ったのか」と問われ、稲田は「長年にわたり自衛隊の部隊との交流を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」点を挙げた。

稲田の頭の中では、「外国人差別・排外主義」と「防衛基盤の育成・自衛隊の士気高揚」が何らの矛盾や相克もなく、同一のカテゴリーに収まっているとしたら、これはこれで大問題だ。

アジア・太平洋戦争時の朝鮮半島や中国大陸への大日本帝国陸海軍による侵略と虐殺行為が、こうしたアジアをはじめとする他民族に対する、差別と排外主義によるものだった点への反省がまるでないばかりではなく、そのことは、アベ政権の防衛相自らが「アジア蔑視=天皇制イデオロギー」の下、自衛隊をして再び国軍化・皇軍化しようとしている危険な証左であることを意味する。

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「朕󠄁(ちん)惟(おも)フニ我(わ)カ皇祖皇宗(こうそこうそう)國ヲ肇󠄁(はじ)ムルコト宏遠󠄁(こうえん)ニ德ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ」で始まる、当代右翼でも読めないような難読文書である教育勅語とは、制定当時の明治憲法にすら必須とされていた国務大臣による副署を敢えて省略し、天皇の独断で発布された違憲文書である。

そのことからも分かるように、これは天皇の指揮一下、個人の幸福や他民族の権利は全く顧みることなく皇室のみを守り抜き、国家への無制限の奉仕を謳い上げることによって、国民を戦争に総動員する目的で定められたものであり、アジア侵略の国民的イデオロギーを涵養する源となったものだ。

森友学園の籠池理事長は、この“非教育的”勅語を、わずか4~5歳の幼児に、朝礼ごとに朗誦することを強制していた。

「国とは何か」の理解もなく、「国家」の概念も持ち得ない幼児にこれを強制することは、無批判的に金正恩に忠誠を誓い、他国主権を侵してまでも実兄の暗殺に走る北朝鮮の、政治・教育体制と何ら変わらないことになる。

籠池は幼いころからの愛国心の養成が必要と言って已まないが、稲田やアベなどもこの教育方針に賛同し、心酔しているとすれば、彼らが言う「防衛基盤の育成」や「自衛隊の士気高揚」とは、まさしく海外侵略を目的とした自衛隊の皇軍化・国軍化以外に、何が考えられるというのか。

稲田は、籠池が差別文書を配布していた件を「認識していない」と述べてはいるが、「南スーダンPKO日誌隠ぺい事件」が明るみに出た直後なだけに、そうした詭弁・詐話を信じる者は、オオサンショウウオ的な希少さだろう。

今さらのように稲田は、「感謝状の取り消し」を視野に“検討している”としているが、何を躊躇する理由があるというのだ。間違って出したものは直ちに引っ込めるのが当たり前ではないか。

アベ夫婦にしろ、麻生にしろ、そして“女いかれポンチ”の稲田にしろ、そもそも歴史観が言いようもないほど狂っているから、籠池や日本会議などのような右翼と親和性があり過ぎて、こうした事態に巻き込まれる、もしくは好き好んで飛び込んでしまうのである。

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復古趣味としてアンティークな置物や茶わんを愛でるのは、それが盗品でない限り問題はないが、こと政治家が、復古趣味が高じるあまり、爺サマが生きていた時代に、再び生き直そうとすること自体に無理があり、国民にとってはこの上ない迷惑な話だ。

歴史を遡り、時代を見つめ直すことは当然に必要だが、それを見る視点は、あくまでも我々が生きている「現代」に置かなければならないはずだ。それができないようなアナクロ・バカは、政権もろとも、とっとと自己崩壊すべきである。

ちなみに、参議院「ライブラリー」には次のような一文が掲載されている。

→参照:参議院本会議決議本文・第2回国会「教育勅語の失効に関する決議

言うまでもないことだが、籠池らが好き好む「教育勅語」は、すでに昭和23年6月19日をもって失効の決議がなされているのである。その「決議」には、以下のように謳われている(抜粋)。

しかし、教育勅語等が、あるいは従来のごとき効力を今日なお保有するかの疑いを抱く者あるをおもんぱかり、われらはとくに、それらが既に効力を失っている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸勅語の謄本をもれなく回収せしめる。

アベの冥途の土産に、送ってやろか。

また長くなった。最後に短く。

森友学園は…
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近畿財務局は「それじゃあ」と言って撤去費用として…
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ところが森友学園は今になって、「実際は…
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その後、財務局は、実際にかかった費用を調査もせず、果たして撤去したかの事実確認もしていない。

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森友学園の工事をした業者は、最小限度掘り起こしたゴミの半分は、校舎の裏に穴を掘って埋め戻したという。ならば、その差額の8億円の半分(4億円以上)は、だれのフトコロに入ったのか。

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当然、名義貸しをした人間へのキックバックがあったのではないかと疑うのが、「政治とカネ」を詮索する場合の常道だ。

近々、会計検査院が調査に入るというが、ヤツアベは、本当に大丈夫か?

ところで、会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関とされているが、現憲法下の歴代検査院長の大半が財務省(大蔵省)を出身母体としており、人事権は国会の同意を必要としているが、実質的には内閣に握られていて、“ヒラメ役人”が多い。

であれば、アベはまた息を永らえることになるかもしれないが、カギを握るのは国民世論だ。マスコミのへっぴり腰を乗り越え、ネットユーザーのブログやSNSによる情報の拡散が、案外とモノを言う事件になるかもしれない。

ここはひとつ、「鬼の首を取ったみたいに」、みんなで大騒ぎする必要がある局面だ。アベを引きずり降ろすために。

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国有地売却、首相が弁明 「安倍晋三小」何回も断った
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月25日01:50)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。24日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭(ふっしょく)に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。

 首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。

 「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに(安倍晋三記念小学校の)名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

 首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。

 17日の衆院予算委で「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この1週間でだいぶ変わった」と皮肉った。

 小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。

 首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。

 昭恵氏が一昨年、名誉校長を引き受けた際の講演会で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と語っていた映像も明るみに出て、同学園の寄付集めや小学校認可を首相が後押ししているかの印象も強まった。

 籠池氏との関係について、首相はこの日、「(予定されていた講演の辞退を)電話で話したことがほとんど唯一に近い」。幼稚園について「私が訪問したことは全くない」「どういう教育が行われているかは文部科学省や大阪府が判断すべきだ」と突き放した。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「夫婦はみな個人的な考え方で行動しているのではないか」と語り、首相を擁護。首相官邸の幹部は「これで政権が追い詰められるような話にはならない。昭恵夫人がファーストレディーとしては甘かったという程度で終わるだろう」と述べ、政権への打撃を抑えたい考えだ。

 しかし、政権幹部が森友学園の問題を把握したのは今月に入ってから。首相が重用する稲田朋美防衛相が籠池氏に感謝状を贈っていたことも明らかに。民進の安住淳代表代行は「政治家の名を借り、総理の威光を背に色々なことを進めてきたのではないか」として、週明けも首相の出席が続く予算委員会で追及を続ける構えを見せる。

 自民党内からも「問題はだんだん大きくなってきた。なぜ用地がそんなに安くなるのか怪しく感じる」(中堅議員)と不安の声が漏れ始めるなか、首相はヤジで騒然とする委員会室でいらだちを爆発させた。「私だって職を賭して答弁しているんですよ。まじめに聞いて下さい」(南彰、岩尾真宏)

■売却経緯、異例ずくめ

 森友学園が大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を買うまでの経緯は、異例ずくめだった。

 一帯は住宅地や田畑だった。1974年に大阪(伊丹)空港の騒音対策区域に指定され、国による補償・移転が進んだ。区画整理で2005年に1筆に集約。騒音対策区域からも外れ、国土交通省大阪航空局が財務省近畿財務局に売却を頼んだ。しかし国の09~12年の調査で3メートルまでの地下に廃材などが見つかり、一部区域から環境基準を超える鉛とヒ素も検出された。

 別の学校法人が11~12年、学校用地として7億円前後で売買交渉。最終的には汚染土とごみ撤去の自己負担を見込んだ上で約5億8千万円を提示したが、財務局は応じなかった。

 森友学園が小学校用地として手を挙げたのは13年9月。校舎建設費などがかさむことを理由に、まず10年以内の売買を約した定期借地契約を15年5月に結んだ。学園は同年7~12月に地下の大きな廃材や汚染土を除去し、国が1億3176万円を負担した。

 ところが学園は16年3月、基礎工事中に地下深くから新たなごみが見つかったと報告し、約2週間後に「国が撤去していたら開校が遅れる」と購入を希望。同年6月、財務局は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを引いた1億3400万円で、公共随意契約で売却。10年分割払いとした。

 24日の衆院予算委員会などで、財務省の佐川宣寿・理財局長は、定期借地から売買に変えて分割払いまで認めた契約を「適正な処分」と強調しつつ、過去に例がないと認めた。民進の今井雅人議員は「ウルトラCの技を合法の中で組み合わせて、芸術品とも言えるスキーム」と指摘した。

 そもそも問題発覚の発端は、財務局が原則公表の売却価格を「学園側の強い要請」で非公表にしたことだった。今年2月8日時点で過去3年間に公共随意契約で売った36件のうち非公表はこの1件。朝日新聞の報道後、一転して公表した。

 民進など野党は国会で、財務局が「開校に間に合わせたい先方の意向」を理由に、ごみ撤去費の見積もりを本来の一般競争入札にかけず、掘削調査せずに大阪航空局と調整して算定した妥当性も追及。学園側が一部しか撤去していない疑念も強まったが、佐川理財局長は国の免責条項を根拠に「撤去するかは先方の判断」と述べた。

 売買と学校認可の二つの審議会も異例の「協議」をした。大阪府の基準では小学校用地は自己所有が原則だが、国有地の借地は例外で認めている。府私学審議会は定期借地契約前の15年1月27日、財務状況の確認など条件付きで「認可適当」と答申。2週間後、財務局が事務局を務める国有財産近畿地方審議会は定期借地契約を「了承」した。

 府私学審議会の梶田叡一会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり、事務局同士が協議した」と述べた。22日の臨時審議会では学園の財務状況を危ぶみ、認可に慎重判断を求める意見も出た。(吉村治彦、飯島健太)

(転載おわり)



森友学園への国有地売却 「交渉記録 すでに廃棄」
財務省 保存1年未満と規定

(東京新聞2017年02月25日朝刊)

大阪府の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪府淀川区、籠池(かごいけ)理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題を巡り、財務省は24日、昨年6月の売買契約を巡る近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録を、すでに廃棄したと明らかにした。交渉記録の公文書としての保存期間は、陸上自衛隊が廃棄して問題となった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報と同様の「1年未満」で、廃棄が容易な状況だった。(横山大輔)

PKO日報問題に続き

24日の衆院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は交渉記録に関し、財務省の文書管理規則に基づいて「保存期間1年未満とされている」とし、2016年6月の契約後に「廃棄した」と説明した。

政府の公文書管理制度では、文書に1年未満の保存期間を設定すれば、歴史的文書を除き首相の同意がなくても廃棄できる。法律や条約など重要案件に関連する文書は1年未満に設定することができない。

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国有地は、小学校用地として当初の評価額9億5600万円から8億円余りも安い1億3400万円で売却された。この経緯を野党側は国会で追及しているが、記録がなければ真相解明は困難で、共産党の宮本岳志市は「隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。

南スーダンPKOの日報は、昨年7月に陸自が活動する首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模衝突を記録。防衛省は当初、陸自の規則に基づき保存期間は「1年未満」とされており、現地部隊が報告に利用した後「用済み」になり廃棄したと説明した。

菅義偉官房長官は24日の記者会見で「各省庁とも公文書管理法の規定に基づいて行っている」と、いずれの廃棄も適切だったとの認識を示した。

公文書管理や情報公開に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「いずれも特異な事例にかかわらず、検証に備える意識が官僚側にない。後から責任を問われることを恐れ、公文書を残さない行政の姿勢が露骨に表れている」と指摘した。

国有地売却3年間693件中 金額非開示 森友のみ 報道後に公表

大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは2014年~16年度の693件のうち森友学園の事例1件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。

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国有地の売却結果は、1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局(大阪府など2府4件を管轄)が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去3年間に随意契約で国有地を36件売却したが、非公表は森友学園との取引1件だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。

近畿財務局は非公表にした理由について昨年6月の契約の際、森友学園からの要請があったためとしている。財務局は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明している。

だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月10日に金額を公表。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。(桐山純平)

(転載おわり)



国有地からの撤去ごみ、一部埋め戻しか 森友学園問題
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月24日21:46)

 財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を近隣国有地の約1割で売却した問題で、民進党は24日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者(京都府)の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。

 また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。

 予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年11月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約2千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約5分の1にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

(転載おわり)



麻生氏「何を調子いいこと言ってんだか」 民進は抗議
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月24日19:12)

 麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。

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衆院予算委で、民進党の玉木雄一郎氏の質問に答
弁する麻生太郎財務相=24日午前、岩下毅撮影

 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。

 24日の理事会で、民進は麻生氏の発言のほか、日本維新の会の足立康史氏が23日の審議で「民進党の議論は本当にひどいレッテル貼りと揚げ足取りが多い」などと一方的に批判したことについて「暴言に近い発言だ」と抗議し、両氏を注意するよう浜田氏に求めた。

(転載おわり)



稲田氏、教育勅語の丸覚えに理解示す 森友学園の幼稚園
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月23日20:29)

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、23日の衆院予算委員会では、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。

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衆院予算委分科会で、民進党の辻本清美氏の質
問に、挙手しながら答弁内容を確認する稲田
朋美防衛相=23日午前11時7分、岩下毅撮影

 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。

 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。

 辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。

(転載おわり)



教育勅語を毎朝朗唱、君が代も 森友学園の幼稚園
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月22日23:48)

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森友学園が運営する幼稚園が保護者
に配った文書など(クリックで拡大)

 22日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ(HP)によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。

 府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のHPでインターネット上に園に対する誹謗(ひぼう)中傷があったとして、「(記事の)投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。

 府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。

 府は保護者と幼稚園の間で訴訟になっているケースがあることにも触れたが、詳細は報告しなかった。

(転載おわり)



稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月23日12:31)

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)

(転載おわり)


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