【安倍昭恵にスキャンダル】近畿財務局の「土地払い下げ」…政権中枢に食い込む日本会議の陰影

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夫婦そろって意気揚々とトランプ詣でに旅立った安倍昭恵(首相夫人)だったが、出発の前日に金銭絡みのスキャンダルが朝日新聞によってスクープされた。

2月9日の朝日新聞が伝えるところによると、財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐって、同財務局がひた隠しにしていた売却額が、ほぼ同規模の隣接地の10分の1だったことが判明した。

濡れ手に粟でその差額約13億円を手中に収めたとみられるのが、安倍昭恵が名誉校長を務める学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)だ。

森友学園は大阪市内で幼稚園を経営しており、近畿財務局との間で、公益目的で土地を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」方式がとられたため、同財務局の売却先公募(2013年6~9月)の中で、森友学園に払い下げが決まったという。

ところが、国有地の売却結果が透明性と公正性を確保するため、1999年の旧大蔵省理財局長通達によって原則、公表することとされているが、問題の土地(8770㎡)のすぐ隣の土地(9492㎡・売買価格約14億2300万円)を買った豊中市の市会議員が情報公開請求(昨年6月)したところ、財務局が理由不明のまま非公表扱いとした。

朝日新聞が登記簿などを調べると、学園側に契約違反があった場合は「1億3400万円」で買い戻すとの特約がつけられており、これは通常、売却額とほぼ同額というのが相場であることから、朝日新聞の取材に対し籠池理事長が売却金額と一致することを認め、売却額が判明した。

 豊中市が買った土地…9492㎡・14億2300万円
 森友学園が買った土地…8770㎡・1億3400万円

豊中市にしたところで地方公共団体であり、使用目的は「公益」であることは疑いようがないが、森友学園は、面積では若干の差はあるにしてもその差額は実に13億円近い(「9割引き」だ!)。

しかも、当該土地を森友学園が1億3400万円で入手する2年前に、別の学校法人が財務局に対し、同じ土地を7億円前後を提示して取得希望を申し入れていたが、「価格が折り合わず」1年後に学校法人は取得を断念している。

このことから、当時財務局は少なくとも7億円以上、先例となる隣接地の売却額との比較では14億2000万円程度の「指し値」をつけていたことがうかがいとることができる。

だが、財務局は、森友学園への同土地の売却にあたり「学園側から(金額について)非公表を強く申し入れられた」としていて、不思議なことに、その学園経営予定の小学校の名誉校長として安倍昭恵の名前が冠されているわけだ。

この「わずか1年で土地の値段が7億円、もしくは14億2000万円から1・3億円まで下がった経過」は一切明らかになっていないが、どう見ても、昭恵の名を冠したことも含め、何かどす黒いものがうごめいていると想像するに難くない。

果たして安倍昭恵は、何のわけもなく単に注連縄のような“お飾り”として名前を貸しただけの名誉校長なのか、それにしてはなぜ、補助金削減に苦しむ朝鮮学校ではなく、日本会議直結のこの学園・小学校なのか、なぜ「総理夫人」との関係が深い法人が濡れ手で粟の13億円gottonなのか、そこには“お飾り”だったとしても広告塔としての何らかの利害関係やそこからのキックバックは生じていないのか、あるいはもっと窺い知れない何か別な意味があるのか…それは現在までのところ不明(不透明)だ。

13億円もの差額が、(何らかの形で)一部でも、昭恵もしくは安倍自身の懐に入っていないかも含め、厳しく調査する必要があるが、少なくとも、このような“地下げ屋”的詐欺師まがいの法人と密接な関係があった点については、昭恵の道義的責任は当然問われるべきだろう。

もちろん、近畿財務局が国有財産を9割引きで払い下げた経過と、学園側が売却価格の非公表を強く働きかけたこと、それに携わった人物を特定し、結果を公表するのは、所管大臣である麻生太郎財務相兼副首相の一義的な職責である。

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(「瑞穂の國小學院ホームページ」より)

森友学園が買った土地には、今春開校する小学校(同学園運営)の校舎建設が進められている。

森友学園の籠池理事長は、憲法改正を求めている「日本会議大阪」(大阪市中央区)の役員で、同校のホームページを開くと、いま建設中の小学校の校名からして「瑞穂の國記念小學院」いうおどろおどろし気な雰囲気が真っ先に目に入り、教育理念として「教育勅語の素読」「愛国心の醸成」「皇室を尊ぶ」などを掲げるなど、アナクロニズムに満ち溢れている。

日本の政界を侵食し、クーデターまがいの憲法改悪を狙う日本会議と、アベ政権との底知れない深い関係が垣間見えるような「昭恵のスキャンダル」だ。

「瑞穂の國ナントカ小學院」の掲げる“教育理念”を見て噴き出した。「教育の要(カネ目?)」の3番目には、こうある。「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」に続いて、「道徳心を育て、教養人を育成」!?!

ナルホド。教育勅語や日本人精神を実直に実践した結果、学園理事長は国民の財産である広大な土地を9割引きで手に入れたのか!道徳心と教養人が育つわけだ…なんともまあ、安直な。歴史から学ぶことをしない、学習能力が身につかない奴ではある。

子どもを森友学園のようなところに預け、時代錯誤な教育を受けさせたら最後、安倍シンゾや麻生タロのように“狡さには長(た)けるが、知力・学力が異常に低いだけの右巻きな子供”が、大量に再生産されるに違いない。でんでん&みぞうゆう。

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この気持ち悪さが日本会議だ!


→参照記事『稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「成長の家原理主義ネットワーク」--シリーズ≪草の根保守の蠢動特別編』(HARBOR BUSINESS Online 2017年02月10日16:10)


学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
(朝日新聞DIGITAL 2017年02月09日05:03)

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。(吉村治彦、飯島健太)

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近畿財務局による国有地の売却先と価格

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

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近畿財務局が売却した土地では私立小学校の
校舎建設が進んでいる=7日、大阪府豊中市

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。

 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。

 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。

 それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯

・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念

・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望

・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立

・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定

・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

・4月 私立小学校が開校予定 

(転載おわり)



『日本会議の正体』青木理(著)2016
『日本会議の正体』 (2016_12_03 16_33_56 UTC).png
(ブログ管理人読後寸評)米国の軍産エスタブリッシュメントと並んで、日本政界の脳髄を侵食している日本会議。そのメンバー自身に語らせる手法で背後の巨大宗教組織を炙り出す警告の書。理性的筆致が光る。

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