【原発による国民生活破壊】処理費総額30兆円が国民負担 人命を削り老朽原発を延命

原発処理費総額30兆円 国民負担 既に14兆円 本紙調べ 【福島事故】【最終処分場】【核燃料サイクル】【廃炉】 (東京新聞2014年10月20日朝刊) 原発政策を進めるには原発建設費、地元負担金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃料サイクルに最低でも約30兆円かかることが本紙の調べで分かった。19日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を…

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【柏崎刈羽原発破たん】防潮堤決壊の恐れ 勝てない安倍政権 地方から中央へ包囲網が形成

【柏崎刈羽原発】防潮堤 液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至(東京新聞2016年10月18日朝刊) 東京電力柏崎刈羽原発【新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱…

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【新潟知事に米山氏】脱原発の民意 安倍政権・東京電力を直撃

新潟知事選に再稼働反対派 野党系米山氏が初当選(東京新聞2016年10月17日朝刊) 任期満了に伴う新潟知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民雄氏(67)ら無所属3新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性が…

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【中国人権派弁護士】419人の署名集め、司法相の辞任を公然要求

「司法相辞任を」419人が署名【中国】人権派弁護士ら首相に提出(東京新聞2016年10月15日朝刊) 【北京―平岩勇司】北京の弁護士らが「司法部門は憲法、法律を守っていない」として、呉愛英・司法相の辞任を求める署名活動を行い、李克強首相宛てに提出した。市民の権利が事実上制限されている中国で公然と閣僚の辞任を求めるのは異例。 (呉愛英・司法相) 表現の規制「憲法守らず暴走」 署名したのは4…

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【東京地裁旧姓使用却下】なにこれ判決 司法と教育の時代錯誤

全くこの国の司法の後進性ときたら、目も当てられない。昨日(10月11日)の東京地裁での「女性教諭旧姓使用訴訟」却下判決だ。 (判決後に記者会見する原告代理人の弁護士ら=11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ=東京新聞) 教壇に立つ女性教諭が長い間、結婚以前から使っていた戸籍上の姓で生徒や保護者、同僚らとコミュニケーションを築いてきた。だが、勤務先の学校は、教諭が結婚して夫の姓となって以後、…

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