【チェルノブイリ】セシウム137汚染地域における、内部被曝による女性の生殖健康の悪化

『放射能汚染が未来世代に及ぼすもの』(綿貫礼子編)からの一部転載です。 内容説明本書はチェルノブイリの未来世代への放射線健康影響について、女性の視点で研究を重ね、フクシマ事故の起きたその年にたどり着いたひとつの「仮説」を紹介する。原発事故による子どもたちの健康影響はなぜ世界に正しく伝わらないのか。「国際原子力村」の科学者たちによる健康影響過小評価の歴史を検証し、今日の科学文明の意味を問…

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【オバマ広島演説】原爆投下に対する米国の若い世論を全く反映しなかった残念なスピーチ

昨日(5月27日)現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマは、平和記念公園を訪れた。原爆資料館に足を踏み入れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、17分間のスピーチを行った。 「核のない世界を必ず実現する」と述べたそのスピーチでは、「死亡した10万人以上の日本人と多くの朝鮮半島出身者、米国人捕虜を追悼するために来た」と言いながら、日本政府が全く触れようとしない朝鮮半島出身の被爆者に言及したことは、同…

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【G7首脳会議】「世界経済は危機」の我を通した安倍首相だが、その先にあるものは?

G7(先進主要7か国)は減速する世界経済を成長軌道に乗せるため、各国が構造改革に加え、公共事業などに寄与するために機動的な「財政出動」が重要だとする認識を盛り込んだ首脳宣言を採択した。 ただドイツや英国は財政出動には慎重な姿勢を崩さず、「(世界経済の現状を)危機とまで言うのはいかがなものか」との異論は最後まで残った。 宣言には、裏方のぎりぎりの調整の結果、安倍首相が主張していた「危機・クライ…

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【日米首脳会談】安倍、協定改定を求めず オバマ、謝罪せず 海兵隊は「県民蔑視」の研修

(米軍嘉手納基地ゲート前で被害女性に黙祷を捧げる抗議の人々) 5月25日夜、安倍首相と会談したオバマ米大統領はその後の記者会見で、沖縄県内で起きた米軍属による女性(殺人)遺棄事件について、被害者に対する遺憾の意を表したが謝罪の言葉は述べなかった。 また日米地位協定についても「日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない」との認識から、協定改定の意思は示さなかった。 一方安倍首相は、「地…

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【反ヘイトスピーチ法】マイノリティの分断支配につながる可能性―早期の改正を!

昨日(5月24日)の衆院本会議で、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、ヘイト・スピーチ解消法)案」が可決、成立した。 日本が1995年に人種差別撤廃条約に加入してからすでに20年が経過しているにもかかわらず、これまで国は人種差別撤廃のための立法を行う責任を回避し続けてきた。 その結果、ヘイトスピーチのデモや街宣を行政(警察)がむしろ擁護し、それに…

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【地位協定】同じ敗戦国なのになぜこんなに違う?イタリア、ドイツの政府の取り組みと安倍政権

沖縄県うるま市で米軍属の元海兵隊員が20歳の会社員女性の遺体を遺棄した事件で、翁長雄志沖縄県知事は23日、事件後初めて官邸で安倍首相と会談した。 席上翁長氏は「基地があるが故の犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調し、26日からの伊勢志摩サミットに合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接会談する機会を設けるよう求めた。 同時に翁長氏は、度重なる米軍関係者の凶悪犯罪が後を絶たな…

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【米軍属による凶行】沖縄 対米追従外交の極み ここに---安倍に「首相失格」の烙印が

沖縄の怒り、またしても 沖縄県うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が4月28日から行方不明になっていた事件で県警は19日、与那原町の米軍属*、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)を死体遺棄容疑で逮捕した。 (*軍属=米軍の兵士ではないが米国籍を持ち、軍関係の仕事をする民間人などのことを言う) シンザト容疑者が任意で提供した車の中から、島袋さんのDNAが検出され、容疑者は「動…

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「緊急事態条項」を先取りした独裁者・安倍の『私は立法府の長』発言を見逃す与野党議員たち

日本の義務教育である中学校を無事卒業した人なら、誰でも知っている「三権分立」を、こともあろうか、わが安倍晋三がよく理解していないらしい。 もちろん三権分立の言葉くらいは聞いて知っているのだろう。だから、国会の場でもポロッと口をついて出てくるのだろうが…。 今月16日、通常国会の会期も残り少なくなったために、気が緩んだというわけでもないだろうが、トンデモ発言が、安倍首相の口から飛び出した。…

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【軍学共同研究】学者・研究者よ、目を覚ませ!「人間性なき学問に意味はない」ガンジー

防衛省が2004年度以降始めた国内の大学や研究機関との研究協力に本腰を入れ始めた実態が、16日の東京新聞で報じられた。 この研究協力が始まった04年当初は技術交流が目的で、予算を伴わないものだったが、第二次安倍政権が13年12月に安全保障戦略と防衛計画大綱を閣議決定し、「軍学共同」路線を打ち出して以降、様相は変わった。 それまでは各年度に新たに始めた研究協力は1~5件(04~13年度・複数年…

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「アメリカにとって本当の脅威とは何か」を鋭く指摘したカニンガム記者の記事(『マスコミに載らない海外記事』より)

今日は「マスコミに載らない海外記事」サイト(5月16日)に和訳されて掲載された国際問題専門誌「The Strategic Culture」のコラムニスト、フィニアン・カニンガム記者の記事を転載します。 米国政府の近年の軍事支出は年間約6000億ドル(65.4兆円=1ドル109円〔17日〕換算)に上り、米政府予算の半分以上、全世界の年間軍事支出の3分の1を優に超える巨額だ。 米国の“軍産複合体…

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